仮想通貨と暗号資産は同じもの
仮想通貨と暗号資産の意味は同じです。
どちらも紙幣やコインのないデジタル通貨のひとつで、特定の国や金融機関によって管理されておらず、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、利用者同士の信用にもとづいて価値が担保されるものを差します。
「仮想通貨（暗号資産）」といった表記もよく見かけますが、国が法令などで使う正式名称は「暗号資産」です。
当記事では「仮想通貨」という言葉が使われ始めた由来から「暗号資産」と呼称変更されるようになった出来事や流れ、「実際にはどちらがよく使われているのか」など事例を交えて紹介します。
※ややこしいので、ここからは基本的に「暗号資産」表記で統一します
「仮想通貨」と呼ばれるようになった由来
ビットコインが広がり始め「仮想通貨元年」と呼ばれた2017年。
4月に「改正貸金決済法」の「資金決済に関する法律 ※1」が改正され、仮想通貨に関する規定が盛り込まれました。
ここで初めて暗号資産のことが定義づけられ「国内で法定通貨と暗号資産の交換サービス（取引所）を行うなら、金融庁に暗号資産交換業として登録が必要」といった参入規制も行われました。
法的根拠が与えられたことで、暗号資産を購入する人がさらに増えた。
私も2017年9月に初めて暗号資産を買ったっけ（タイムスリップして、もっと買っとけって言いたい）。
今は税制の問題でブロックチェーン技術の開発が遅れてるって問題になってるけど、当時の日本は先進国だったらしい（泣）
このとき、日本では暗号資産を「決済手段」として使われることを想定しており、FATF ※2や諸外国の法令で用いられていた「Virtual Currency」を日本語訳した「仮想通貨」という呼称を使うようになりました。
「暗号資産」に呼称変更された流れ
しかし、暗号資産は投機の対象になったり、大規模な流出事件 ※3が起きたり、金融庁の研究会で「国際的な議論の場では「Crypto Asset」という表現のほうが用いられる」「通貨と呼ぶことで、顧客が法定通貨と誤解してしまう可能性がある」と問題視され、資金決済法の改正（2020年5月1日施行）により「暗号資産」に呼称変更されました。
その後コインチェックは、暗号資産の管理体制を見直し、全額を補償（返金）。
ネット証券大手のマネックスグループの傘下になって運営を続け、信用を回復しつつある。
私もコインチェックに口座を持ってるし、取引所にコインチェックを勧める人も多いけど、最近暗号資産を始めた人はこの事件について知らない（忘れちゃってる）人も多い。
暗号資産にはハッキングや詐欺被害に遭う危険性があることを忘れないようにしないとね。
こうして、日本では法令上「仮想通貨」を「暗号資産」と呼ぶことが決まり、取引所やメディアでも「暗号資産」という名称を使うようになりました。
実際には「仮想通貨」と呼ばれることが多い
ただし、その言葉（キーワード）がどれくらい検索されているか調べる「Googleトレンド」というツールを使うと、過去12か月の検索数が天と地の差であることがわかります。
画像出典：キーワード「仮想通貨」と「暗号資産」の比較結果｜Google Trends（2021年11月8日時点）
暗号資産は銘柄を増やし続け、現在では、7000種類以上が存在します※4。
ただし、日本で登録されている暗号資産取引所で購入・換金できるのは、20種類程度です（コインチェックが最多の17種類）。
ビットコイン【BTC】以外の暗号資産は、アルトコインと呼ばれています。
「資産」なの？「通貨」なの？
・発行上限があり、インフレ対策のために買う人もいるので「デジタルゴールド」と呼ばれている
・決済や送金しようとしても、最低10分はかかる
・値上がりを期待してガチホ（長期保有）する人も多い
・法定通貨の代替品として決済（送金と支払い）のために生まれたっていうけど、あまり決済には使われていない
から「資産」っぽいイメージがあって
イーサリアム【ETH】は
NFTマーケットプレイスで決済にガンガン使われてるから「通貨」っぽいよな～って思う。
ビットコイン【BTC】とイーサリアム【ETH】では、ブロックチェーンの機能が大きく違うので「暗号資産」とひとくくりにしていいのか（今後、さらに呼び方が細分化されるんじゃないか）という気もするし、暗号資産という言葉が表す範囲が広がっていくような気もします。
今後、呼び方について大きな動きやニュースがあれば追記します。
Can You Survive?
「暗号資産を買ってみたい」という方は、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。金融庁に登録された8つの取引所を比較した記事はこちら
資産（Aseet）には「お金だけではなく不動産や証券、貴金属など金銭的価値のある財産（有形・無形問わず）」という意味がある。