日本郵政(6178)株価 上場初値予想結果

日本郵政(6178)

初値1631円(公募価格1400円の+17%:初値利益+2万3100円

初値についてのコメント

せいきゅん
いやいや、日本郵政(6178)だけでなくゆうちょ銀行(7182)やかんぽ生命保険(7181)も公募価格より高い初値がついて、最高の形で日本郵政グループが上場しました。

寄り付きから勢いを感じたので当選していたSMBC日興証券、東海東京証券の「日本郵政の株」は上場した11月4日の引けで売ることにしました。

結果、寄付き1631円より100円以上あがって1760円で売却できました。

ありがたやーです(^^)

しかし翌日11月5日には日本郵政(6178)の株価はさらに高騰し1854円まで上げました。

さらに、、、 今回あまり人気化しないだろうと思い参加を見送ったかんぽ生命保険(7181)がストップ高まで行き一番初値が高騰するという結果に、、、

やっぱりIPOは需給なんですね。将来性なんかより日本郵政やゆうちょ銀行より売出し株数が少なかった(3分の1)「かんぽ生命保険」が跳ねました。。。

いい勉強です(T_T)

日本郵政は11月6日の終値が1755円で時価総額が7兆8975万円。PERは21.35倍、PBRが0.51倍となり、割安感はそれほどなくなりましたね。

成長性などの疑問が多い中、今後株価はどうなっていくんでしょうか?

とにかく、当選された方はおめでとうございました!

 

日本郵政(6178)の現在の株価

 

当ブログ上場初値予想1300円~1500円

参加姿勢:★(軽く)

事業の内容:郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業。

日本郵政の第一印象
ついに予定通り日本郵政グループのIPOが承認されました。

▼日本郵政グループ上場の詳細や、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のどれを買うべきか?などは■■日本郵政上場IPOは儲かる?申込みと当選するには?>>を見てください。

日本郵政のグループ図は下記のようになっています。

日本郵政グループ図

日本郵政は持ち株会社(ホールディングス会社)で、日本郵政の完全子会社である「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が同時上場です。もう一つの完全子会社である日本郵便は上場しません。

売上
・決算期
売上高 経常利益 純利益
-----------------------
・2010/3(5期)
連結 18兆7736億3000万円 1兆0072億6000万円 4502億2000万円
-----------------------
・2011/3(6期)
連結 17兆4689億4700万円 9569億1700万円 4189億2900万円
単体 3058億7800万円 1434億6600万円 1536億2200万円
-----------------------
・2012/3(7期)
連結 16兆6614億4000万円 1兆1768億6000万円 4689億0700万円
単体 2876億3300万円 1357億7300万円 1514億0400万円
----------------------
・2013/3(8期)
連結 15兆8491億8500万円 1兆2250億9400万円 5627億5300万円
単体 2653億0400万円 1256億6600万円 1452億2800万円
-----------------------
・2014/3(9期)
連結 15兆2401億2600万円 1兆1036億0300万円 4790億7100万円
単体 2729億8800万円 1478億3700万円 1550億9000万円
-----------------------
・2015/3(10期)
連結 14兆2588億4200万円 1兆1158億2300万円 4826億8200万円
単体 2519億1900万円 1492億9800万円 1311億8100万円
-----------------------
・2015/6(11期第1四半期:3か月)
連結 3兆4465億1400万円 2427億0400万円 1427億0200万円
-----------------------
・2016/3予想(11期)
連結 14兆2100億円 8600億円 3700億円

日本郵便売上
・決算期
売上高 経常利益 純利益
-----------------------
・2011/3(4期)
単体 1兆2563億4900万円 582億6000万円 306億6100万円
-----------------------
・2012/3(5期)
単体 1兆2084億4700万円 427億4500万円 188億2600万円
----------------------
・2013/3(6期)
単体 2兆0541億2400万円 1002億9900万円 830億1200万円円
-----------------------
・2014/3(7期)
単体 2兆7739億5800万円 525億3200万円 329億1100万円
-----------------------
・2015/3(8期)
単体 2兆8191億4400万円 220億1000万円 154億2300万円

売上高構成比率 2015/3実績
郵便・国内物流事業 1兆8713億0400万円 利益18億2000万円
金融窓口事業 1兆3020億8600万円 利益228億3200万円
銀行業 2兆0782億9800万円 利益5696億0900万円
生命保険業 10兆1692億4100万円 利益4926億2500万円
その他(病院・宿泊事業等) 3000億円 利益1502億2100万円
調整額(のれん償却額) -1兆4624億6500万円 利益-1212億8600万円

2016/3予測
郵便・国内物流事業 1兆8800億円 利益50億円
国際物流事業 6610億円 利益280億円
金融窓口事業 1兆3310億円 利益140億円
銀行業 1兆9200億円 利益4600億円
生命保険業 9兆5500億円 利益3500億円
その他(病院・宿泊事業等) 3700億円 利益2200億円
調整額(のれん償却額) -1兆5200億円 利益-2200億円

社員数
22万9421人(グループ全体 2015年6月30日現在)
内訳
(郵便・物流事業)9万8880人
(金融窓口事業)10万5734人
(銀行業)1万3264人
(生命保険業)8052人
(その他)3491人

単体3062人:平均年齢43.1歳、平均勤続連数16.1.年、平均年収761.8万円

主要株主
株主名 比率
財務大臣 100%

参考銘柄
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
前期利益 1兆0337億円
時価総額 10兆4792億8400万円(15/9/7)
PER:--倍

三井住友フィナンシャルグループ(8316)
予想利益 7600億円
時価総額 6兆5067億7700万円(15/9/7)
PER:8.28倍

みずほフィナンシャルグループ(8411)
予想利益 6300億円
時価総額 5兆7170億5100万円(15/9/7)
PER:9.02倍

第一生命保険(8750)
予想利益 1610億円
時価総額 2兆4224億0300万円(15/9/7)
PER:14.92倍

T&Dホールディングス(8795)
予想利益 780億円
時価総額 1兆0286億9400万円(15/9/7)
PER:12.86倍

ソニーフィナンシャルホールディングス(8729)
予想利益 570億円
時価総額 9339億4500万円(15/9/7)
PER:16.39倍

ヤマトホールディングス(9064)
予想利益 430億円
時価総額 9629億9100万円(15/9/7)
PER:21.8倍

日本通運(9062)
予想利益 340億円
時価総額 5989億2600万円(15/9/7)
PER:17.0倍

セイノーホールディングス(9076)
予想利益 150億円
時価総額 2662億4500万円(15/9/7)
PER:17.0倍

初値予想
今回の日本郵政グループのIPOは普段あまり株式投資をしていない、比較的な年齢が高い方がメインの購入者になると思います。

営業にやってきた証券マンから日本郵政グループの株式購入を勧められ、「どれを買えばいいですかね?」と聞き、「日本郵便」と「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」のすべてを買うことを意味する「日本郵政」をとりあえず買えばいいんじゃないでしょうか?という話が全国各地で繰り広げられている気がします。

上記のような方は3社すべて買うか、どれか一つなら「日本郵政」となる人が多いと思います。そして、このような方々は上場初日に株式を売却するようなタイプではありません。基本的に、長期投資です。

このような方々が日本郵政の株式を買っている人の中心だとすると、IPO当日はそれほど大きな売り圧力はなく、初値は健闘するのではないでしょうか?

公開価格の少し上で寄り付くと予測します。

「日本郵政」の公開価格は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」のブックビルディングでの人気を確認したうえで決定されます。

ですので、初値予想としては公開価格の±0円~+100円ぐらいで、1300円~1500円とします。

ただ郵便事業やかんぽの宿、逓信病院など赤字部門をどう処理していくのかが不明瞭で、現時点では長期で保有したいとは思わないですね。

配当は3%ぐらいになりそうなのですが、株価が大きく下げてしまっては意味がありません。

ですので当選した場合は、いつもの通り寄り付きで売却します。

日本郵政のIPO株を当選させるためには
抽選に当選するには、基本的には下記の「幹事」証券会社に一つでも多く申し込むことです。宝くじと同じ発想ですね。

しかし宝くじと違って、新規上場株(IPO)の抽選は外れてもお金はかかりません。なので、一つでも多くの宝くじを買う(多くの証券会社に申し込む)ということが当選への近道です。

しかし、IPOは外れてもお金はかからないのですが、ほとんどの証券会社が抽選を申し込むためには、当選した時に必要な購入資金を事前に口座に入れておく必要があります。日本郵政グループの場合、購入するためには日本郵政が13万5000円前後、ゆうちょ銀行が14万円前後、かんぽ生命保険が21万5000円前後必要になります。

ですので、10社の証券会社で日本郵政のIPO抽選に申し込むためには、13万5000円前後×10=135万円前後必要になります。

なので、なるべく当選しやすい証券会社から申し込むことが重要になります。

そこで狙い目の証券会社を紹介します。

まずは主幹事(大手)証券の中で最も当たりやすいSMBC日興証券ですね。

SMBC日興証券は必ず申し込みましょう。

SMBC日興証券の詳細>>

 

次にネット抽選分配100%の「マネックス証券」も絶対に申し込みたいです。

他の大手証券会社はネットからのIPO申し込みの場合、割当株数の「10%」しか抽選配分に回しません。残りの「90%」は裁量配分といって、お金持ちでいつも大きな手数料を落としてくれている店頭のお得意さまに渡してしまいます。

そのような中で、マネックス証券はネット抽選配分が100%なのです! マネックス証券は大手証券会社より割当枚数は少ないのですが、大手より10倍抽選配当に回すので当選しやすくなります。

なのでマネックス証券の口座を持っていない場合は、マストで早めに口座開設をしたほうがいいですね。

マネックス証券の詳細>>

 

次に申し込んだほうがいいのは、一番多くの割当株数をもらう野村證券です。なんと野村證券はIPO抽選申し込みに資金が必要ないのです。つまり口座に1円も入金していなくても日本郵政のIPO抽選に参加でき、当選した場合に後から購入資金を入金すればOKなのです。

そして岡三証券もかなりの割当枚数を受けますが、岡三証券が幹事として参加する場合、岡三オンライン証券も委託幹事として参加することが多いんです。委託幹事は多くの人に気づかれていないし、そもそも岡三オンライン証券の口座を持っている人が大手証券会社に比べると少ないので競争率は低くなります。

そして、岡三オンライン証券も2015年9月11日から野村證券同様、なんとIPO抽選申し込みに資金が必要なくなりました!!

ですので、資金があまり多くない人は必ず岡三オンライン証券の口座も作っておきたいです。

岡三オンライン証券の詳細>>

 

野村證券の次に割り当て株数が多いのが三菱UFJモルガン・スタンレー証券ですね。もちろん、この三菱UFJモルガン・スタンレー証券の口座もあれば有利なんですが、穴場としてカブドットコム証券があります。

カブドットコム証券は三菱UFJグループなので、岡三オンライン証券と同様、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が幹事をやるときに委託幹事をやります。

カブドットコム証券もネット専業証券会社なので簡単に口座開設できますし、ネットから日本郵政グループのIPOに申し込めます。

なので、カブドットコム証券もおススメです。

カブドットコム証券の詳細>>

 

あとNISA口座も活用していきましょう。

NISA口座は2014年1月から始まった税制優遇制度です。NISA口座では毎年100万円までの株式等の配当・譲渡益が非課税になります。

つまり、日本郵政の株をNISA口座で購入した場合、売却利益が100万円出たとしても税金は0円です。これが通常口座だと100万円×20%=20万円が税金として徴収されます。ですので、まだNISAをお持ちでない方は、このタイミングでNISA口座も開設することをおすすめします。

NISA口座は一人1年間で100万円までしか非課税枠がありません。ですので、奥さまや旦那さまがいる方は、奥さまや旦那さまのNISA口座も開設して年間200万円の株式を購入している方も多いです。

マネックス証券口座が自分と配偶者の2名分あれば、当然IPOの当選確率も2倍になります。

この機会に、奥さまや旦那さまと相談して、口座を開設するのがおすすめです。私は自分と妻、娘(7歳)と息子(5歳)の4人分の口座を持っています(笑)

マネックス証券の詳細>>

 

あとは大和証券も大手の中では割と当たりやすいので申し込みしたいです。

その次がみずほ証券や東海東京証券といったところでしょうか。

それだけ申し込んでも、まだ資金がある人は割当枚数が多い順(下記の幹事証券会社の上から順)に資金があるだけ申し込んでいけばOKだと思います。

必ず一緒に当てましょう!!

★幹事証券会社
野村證券(主幹事:国内区分)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事:国内区分)
ゴールドマン・サックス証券(主幹事:海外区分)
JPモルガン証券(主幹事:海外区分)
大和証券(主幹事:国内区分)
みずほ証券(主幹事:国内区分)
SMBC日興証券(主幹事:国内区分)
岡三証券(主幹事:国内特定区分)
東海東京証券(主幹事:国内特定区分)
いちよし証券
SMBCフレンド証券
藍澤證券
岩井コスモ証券
東洋証券
丸三証券
水戸証券
マネックス証券
SBI証券
松井証券
エイチ・エス証券
エース証券
極東証券
高木証券
立花証券
ちばぎん証券
内藤証券
日本アジア証券
むさし証券
光世証券
リテラ・クレア証券
クレディ・スイス証券
ドイツ証券
バークレイズ証券
メリルリンチ日本証券
UBS証券(主幹事:海外区分)
シティグループ証券(主幹事:海外区分)
あかつき証券
安藤証券
今村証券
ウツミ屋証券
岡三にいがた証券
岡地証券
木村証券
共和証券
上光証券
長野證券
中原証券
新潟証券
西日本シティTT証券
西村証券
日産センチュリー証券
ニュース証券
八十二証券
ばんせい証券
フィリップ証券
ふくおか証券
三木証券
三田証券
山和證券
豊証券
リーディング証券
委託幹事:カブドットコム証券

 

IPO日程
上場予定日:2015/11/4(水)
ブックビルディング期間:2015/10/8~10/23
公募価格決定:2015/10/26(月)

IPO基本情報
市場区分:東証一部 or 東証二部
業種別分類/コード:サービス業/6176
公募・売出し株式数:公募0株、売出4億9500万株=4億9500万株
売出(O.A.)0株
発行済株数:45億株(上場時の公募株数含む)
想定価格:1350円(吸収金額:6682億5000万円、時価総額:6兆0750億円)
仮条件価格:1100円~1400円
公募価格:1400円(吸収金額:6930億円、時価総額:6兆3000億円)
初値:1631円(時価総額:7兆3395億円)
初値PER:19.84倍

会社情報
会社設立年月日 2006年1月
会社住所 東京都千代田区霞が関1-3-2
ホームページ http://www.japanpost.jp/

代表者情報
社長 西室 泰三 1935年12月19日生まれ(79歳)
経歴
1961年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社
1992年6月 同社 取締役
1994年6月 同社 常務取締役
1995年6月 同社 専務取締役
1996年6月 同社 取締役社長
2000年6月 同社 取締役会長
2005年6月 同社 相談役(現任)
同年同月 (株)東京証券取引所 取締役会長
2005年12月 同社 代表取締役社長兼会長
2006年6月 同社 代表取締役社長
2007年6月 同社 代表取締役会長
2007年8月 (株)東京証券取引所グループ 取締役会長兼代表執行役
2009年6月 同社 取締役会長
2012年5月 郵政民営化委員会委員長
2013年6月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)
同年同月 (株)かんぽ生命保険取締役(現任)
同年同月 日本郵便(株)取締役(現任)
同年同月 ゆうちょ銀行取締役

 

日本郵政グループの上場までの流れ

ついに日本郵政グループ(日本郵政(6178)ゆうちょ銀行(7182)かんぽ生命(7181))がIPOします。

ここまで道のりですが、小泉元首相は改革の本丸に位置付けたのが郵政民営化でした。しかし2005年8月8日に参議院本会議の採決で自民党議員が反対票を投じ、郵政民営化関連法案は否決されてしまいます。

これを受けて小泉元首相は内閣を解散し、反対票を入れた議員に自民党の公認を与えず、逆にその選挙区に自民党公認の「刺客」を送り、国民からの圧倒的な支持を得て圧勝(俗にいう郵政解散総選挙)。

そして2005年10月14日の特別国会に郵政民営化関連法案を再提出し、悲願のこの法案を成立させます。

このときの郵政民営化法は、2017年9月までに日本郵政が持っているゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株のすべてを売却することになっていました。

しかし2009年の衆議院議員総選挙で自民党が野党に転落。民主党政権下で郵政民営化の見直し議論がすすみ、それまで郵便事業のみに適用されていたユニバーサルサービス(全国の郵便局で同じサービスを受けられるよう義務化すること)を、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険にも当てはめたうえ、ここを勘案するために日本郵政が所有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株式の売却を凍結する法律を成立させました。

その後2011年に東日本大震災が起きてしまい、日本郵政株を売却して復興財源に充てようともう一度盛り上がります。そして2012年5月に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布。そして2012年末に再び自民党が与党に返り咲き、これを受けて一気に日本郵政グループ上場のストーリーが進みました。

そしてやっと2015年11月(予定)に日本郵政グループが上場することになったのです。

日本郵政の株式は政府(財務省)が100%所有しているので、日本郵政のIPOは最後にして最大の政府放出株と言われています。政府は2022年度までに3回に分けて合計4兆円分の持ち株を売却する予定です。

これまで政府保有株の最大の売却額はNTT株の2兆円強でした(1987年2月9日上場)。日本政府が株を保有している会社で今後上場の可能性がある会社は日本郵政以外にないので、これが最後かつ最大になる可能性があります。

 

日本郵政グループ(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の状況

日本郵政のグループ図は下記のようになっています。

日本郵政グループ図

 

日本郵政(6178)は持ち株会社(ホールディングス会社)で、完全子会社である「ゆうちょ銀行(7182)」と「かんぽ生命保険(7181)」が同時上場です。もう一つのメイン完全子会社である「日本郵便」は上場しません。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は100%日本郵政が株を所有しています。なので今回の上場によって売却されるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却代金は日本郵政に入ります。しかし日本郵政が自ら成長するための資金を自ら賄える場合に限って、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却代金も政府に入る法律になっているそうです。

下記の詳細データを見てもらえばわかりますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の収益力はとても高いです。

しかし日本郵政は郵便・物流事業(日本郵便)やかんぽの宿、逓信病院は赤字で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の窓口業務手数料1兆円の収益で全体として黒字になっています。ですので、日本郵政の収益力は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に劣ります。

また小泉元首相が想定していたゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株の早期全株式売却案も、今は時期が不明確になっています。日本政府が日本郵政の株式を所有している以上、その日本郵政がゆうちょ銀行やかんぽ生命の株を持っているとゆうちょ銀行やかんぽ生命は政府保証枠となって民間で自由な競争ができないことになってしまいます(民業圧迫と批判が起きるため)。

現にゆうちょ銀行は一人あたりの預金額が1000万円までという制限がありますし、銀行の要である貸し出し業務もほとんどできないように制限されています。

かんぽ生命も生命保険契約の限度額が決まっており、リスクの高い保険商品を開発することを制限されています。

これらの制限をなくして自由に競争していくには、日本郵政の持ち株比率を0にする必要があります。

 

日本郵政グループ(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の将来性

上記のように「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」は、親会社である日本郵政(日本政府)が持ち株をすべて売却しないと、成長するための自由な経営戦略が立てられません。なぜなら政府の持ち分がある限り、何か新しいことをやろうとしても必ず「民業圧迫」と批判が起きるためです。

このまま日本郵政が株を保有している間は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」というブランド使って騙し騙し(だましだまし)ビジネスをしていくしかありません。

なのでまずは日本郵政が保有しいる株式を、いつ全部売却するのかを明確にすることが重要になります。その上で、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」がその後の経営戦略を発表し、その戦略に将来性があるかどうかを投資家が判断することになります。

現時点では、成長性より安全性を重視した銘柄になりますね。配当性向がどれくらいになるのかが一つの焦点です。

日本郵政にとっては、利益の大半をもたらしている虎の子の「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」の持ち株を売却してしまうことは、自分の首を絞めてしまう行為になるのではないかと考えることもできます。

「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」が100%民間企業になれば、当然自社で金融商品や保険を販売することもあるでしょう。しかし、やはり「郵便局」という国家ブランドと全国津々浦々まで張り巡らされている店舗ネットワークは大きな魅力です。独自で売ることより、いかにこのブランドとネットワークを活用して、よりいい商品を提案するかに力を入れていくと思います。

そうなれば、郵便局(日本郵政)にとっても多様化した消費者ニーズにマッチした商品ラインナップをそろえることができるのでプラスになると思います。もちろん、莫大な窓口業務手数料も引き続き得られます。

ただ現状は「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命保険」も日本郵政の100%子会社なので、日本郵政が黒字になるように割高な窓口業務手数料を支払っている可能性が高いです。これが上場して民間の株主が入ったら、窓口業務手数料の削減はそのまま利益になり株価に反映されます。ですので「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株主は窓口業務手数料の適正料金については強く意見を出してくると思われます。

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が適正な窓口業務手数料しか払わなくなった場合、日本郵政は黒字のままでいられるのか?という問題があります。

また日本郵政は郵便・物流のプロフェッショナルであり、金融商品を売る力は銀行に比べてまだまだ弱いので、金融商品を売る力の強化が必要になります。

そして「日本郵便」の「郵便」事業は、2012年度は赤字、2013年・2014年度は黒字、しかし2015年度に再び赤字に転落してしまいました。日本郵便は全国どこでも同じサービスを提供しなければいけないユニバーサルサービスの維持義務があります。その結果、約80%の集配郵便局エリアが赤字で、残り20%の黒字集配郵便局エリアの利益でなんとかやっていっているそうです。窓口業務も40%の郵便局が赤字になっています。

日本郵便の「物流」事業は、宅急便のシェアでいえば国内で1位のヤマト運輸(46%)、2位の佐川急便(34%)につづく3番手(12%)とかなり厳しいポジションです。これを打開するために海外に成長の場を求めてオーストラリアの物流大手トール社を今年の5月に6200億円で買収しました。

これで独ポスト社(傘下にDHL)、米UPS社、米フェデックス社の世界物流3強のトップグループにつづく、2番手グループに日本郵政+トール社は入りました。しかし、今後どのような戦略で世界物流3強を追いかけていくのかは、まだ明らかになっていません。

日本郵政上場に関するニュース

日本郵政の西室泰三社長を筆頭に日本郵政グループ3社は、10月初旬にかけて海外の機関投資家を訪れ、上場する狙いや今後の戦略を説明するそうです。

株式公開後も価格を安定させるためには上場後の個人投資家からの売り圧力に備え、海外販売から潜在需要の掘り起こしが必要と考えているようです。

ロイター:投資家説明へ西室氏ら複数チーム 上場郵政、来月にかけ海外訪問

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日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の新規上場について、国内引受証券会社61社が合同で投資家向けの説明会を開催することになりました。

9月18日~10月1日までの日程で、全国12か所で開催されます。事前の予約は不要だそうです。

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2016.09.16