この記事を書いているのは
家族の借金で苦しんだ経験から「お金なんかで人生悲観する人をなくしたい」がテーマ。100歳までサバイブするお金との関わり方を研究。
人生は逃げても攻めても辛いことだらけ。だから、くだらない見栄や常識を捨てて、辛いこともなるべく楽しみ、小さなことに感謝して生きる。お金は目的じゃなく人生を楽しむ道具。
1級FP技能士。元裁判所職員。裁判所入所後、父が残した大借金を金銭的・精神的に解決するために独立して14年（本当は彼女にフラれて独立…）
どんな支援金や給付金があるのか？
特別定額（10万円）給付金
■基準日は4月27日、同日時点で住民基本台帳（住民票）に記載されている全ての人が対象
記載がある外国人は給付を受けられる。一方、記載のない海外にいる邦人は対象外に。
ドメスティックバイオレンス（DV）被害などで住民票の所在地と別の場所で暮らす人にも支給する方法を検討。
■一人につき10万円
例えば、夫婦＋子供3人の世帯なら、50万円の給付。
■全世帯に申請書が郵送され、そこに口座番号を記載して返送する
免許証や通帳のコピーなど、世帯主の本人確認や口座番号を確認できる書類を添付。
口座がない住民には窓口での申請や受給も認める。
路上生活者らも住民票がある市町村への申請などで受給できる。
■マイナンバーカードを持っていればネット申請も可能
「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。
マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーまたは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。
■申請期限は、申請受付開始日から3か月以内
■本来は一時所得となり課税対象だが、この給付金は非課税
すぐにお金が必要＝緊急小口資金等の特例貸付
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」が実施されています。
緊急小口資金と総合支援資金があり、無利子・保証人なしで借りられます。
対象は、緊急小口資金が一時的な資金が必要な方（収入が減少された方）向け、総合支援資金が生活の立て直しが必要な方（主に失業された方等）向けになっています。
緊急小口資金（最大20万円）を使い、そのあと総合支援資金（最大60万円）を使うという形ならば、最大80万円が無利子・保証人なしで借りられます。
家庭の経済状況が改善しなければ、返済が免除されることもあります。
一時的な資金が必要な方（収入が減少された方）
緊急小口資金
■貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
■貸付額
原則、1世帯10万円以内（一括）
ただし、下記のような場合は1世帯20万円以内（一括）
・世帯員の中に要介護者がいる
・世帯員が4人以上
・臨時休業した小学校等に通う子がいる
・世帯員の中に個人事業主等がいること等のため収入減少により生活に要する費用が不足するとき
■（返済を開始するまでの）据置期間
1年以内
■償還期間
2年以内（24回以内）
■貸付利子
無利子
■貸付金交付
申請から交付まで1週間程度
■申込みに必要な書類等（各地方社会福祉協議会によって異なる）
（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等）
（2）住民票の写し（世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの）
（3）預金通帳（申込み当日までの記帳を行うこと）
(A)新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
(B)税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、(C)日常的に入出金を行っている通帳及び、(D)給与明細等の収入が確認できる書類
（4）印鑑（銀行印）
（5）その他、お住まいの社会福祉協議会が指定する書類
■申込先
お住まいの市区町村社会福祉協議会
■専用ダイヤル
＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞
0120-461-999
受付時間：9:00～21:00（土・日・祝日含む）
生活の立て直しが必要な方（主に失業された方等）
総合支援資金（生活支援金）
■貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
注意：総合支援資金（生活支援費）については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件
■貸付額
・2人以上世帯＝月20万円以内
・単身＝月15万円以内
貸付期間：原則3月以内＝20万円を3か月（最大合計60万円を）借りられる
■（返済を開始するまでの）据置期間
1年以内
■返済期間
10年以内（120回以内）
■貸付利子
無利子
■連帯保証人
不要
■貸付金交付
申請から交付まで、最短20日
■申込みに必要な書類等（各地方社会福祉協議会によって異なる）
（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等）
（2）住民票の写し（世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの）
（3）預金通帳（申込み当日までの記帳を行うこと）
(A)新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
(B)税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、(C)日常的に入出金を行っている通帳及び、(D)給与明細等の収入が確認できる書類
（4）失業・離職等の場合は、それが確認できる書類（離職票、廃業届、源泉徴収票等）
（5）実印と印鑑登録証明書
（6）印鑑（銀行印）
（7）その他、お住まいの社会福祉協議会が指定する書類
■申込先
お住まいの市区町村社会福祉協議会
■専用ダイヤル
＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞
0120-461-999
受付時間：9:00～21:00（土・日・祝日含む）
また償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することも可能となっています。
申込先は、お住まいの社会福祉協議会です。近くの社会福祉協議会は、ここから確認できます。
専用ダイヤル 0120-461-999 で、相談も可能です。
生活費などの支払い
家賃の支払いが厳しい（住居確保給付金）
新型コロナの影響を受けて、家賃の支払いに困っている方に、積極的にこの制度を活用してもらうよう、新型コロナ対策担当の西村大臣が自治体に通知を出しています。
「給与等を得る機会が当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」が条件に追加されました。世帯収入と預貯金の金額に一定の基準があります。この基準は各地方によって異なります。
■具体例（東京都の場合）
2人世帯で月収19万4000円以下、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給。
単身世帯なら、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下で、毎月5万3700円を上限に支給。
■必要書類
（1）本人確認書類（運転免許証等）
（2）現在失業中を証明する書類
（3）世帯収入や預貯金が確認できる資料
必要書類は、各地方によってことなります。
■申込先
最寄りの自立相談支援機関
最寄りの自立相談支援機関は、こちらから＞＞
納税が困難
■申込先
所轄の税務署（徴収担当）
所轄の税務署関は、ここから確認できます。
生命保険の支払いが厳しい
契約中の保険会社に問合せてみてください。
国民健康保険・国民年金の支払いが厳しい
お住まいの地区町村か年金事務所、国民健康保険組合まで問合せてみてください。
所轄の年金事務所はこちら＞＞から確認できます。
住宅ローン等の返済が厳しい
多くの機関が専用窓口を設けています。また来店が難しい人のために、インターネット窓口や電子メールでの相談を受け付けているところもあります。住宅ローンの支払いが厳しい方は、住宅ローンを借りている金融機関に連絡してみましょう。
例えば
・「フラット35」の返済期間を最長15年延長。ボーナス返済の取りやめも：住宅金融支援機構など
・返済条件の変更手数料を免除：滋賀銀行、広島銀行など
・住宅着工や引き渡しが遅れた場合、融資実行日の延期や金利負担の優遇：北陸銀行や北海道銀行など
車検代が払えない
さらに緊急事態宣言が全国に拡大され、車検の有効期限が4月8日から5月31日までの車両については、6月1日（月）まで期限が延長されることになります。
■自動車検査証の有効期間を伸長2/28～3/31（国土交通省）
自動車検査証の有効期間を伸長4/17～5/31（40道府県）
奨学金の返済が厳しい
■減額詳細＞＞（日本学生支援機構）
■返還期限猶予＞＞（日本学生支援機構）
大学生でアルバイト収入が減少
学生はこの給付金を通っている大学に申請して、大学が審査します。学校によっては、5月25日からLINEでの申請も対応するようになりました。
詳しくは、この記事を読むとわかりやすいです→「誰がもらえるの？ 学生への給付金について解説 自宅生や新入生でも申請可能」
大学の学費
また、新型コロナの影響を受けて家計が急変した場合は、給付奨学金の対象になる場合があります。
詳しくは、こちら新型コロナウイルス感染症への対応について：日本学生支援機構
個人事業主・フリーランス向け
持続化給付金（最大100万円の給付）
申請方法は、基本的に電子申請。申請後2週間程度で給付する予定。申請して1週間でお金が振り込まれている方も、けっこういます。
持続化給付金の詳細（PDF）（経済産業省）
スマホでも、申請ができるようになりました。スマホでの申請方法＞＞
いくらの給付金がもらえるか、試算シミュレーションツールはこちら＞＞
必要書類である帳簿などは、こちらを詳細＞＞
小学校休業等対応支援金
■支援の内容
2020年2月27日～6月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4100円を支援（定額）。
■申請期間
2020年3月18日～6月30日まで
従業員を採用している場合は、子の保護者である従業員に労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた場合は、助成金が出ます（労働者を雇用する事業主向け）。
■支援の内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（8330円を超える場合は8330円）
ベビーシッター利用者支援
■詳細＞＞ベビーシッター利用者支援事業（個人で就業されている方向け）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
国民生活事業
■貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（A）過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
（B）令和元年12月の売上高
（C）令和元年10月から12月の平均売上高
■資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
■融資限度額
6000万円（別枠）
雇用調整助成金
解雇等を行わなければ、最大給与の100％が助成されます。
法人向け
↓↓会社の地域（所在地）や、求めている支援（カテゴリ）を選んで、「絞り込み」ボタンをクリックすると、必要なものがすぐに見つかるかもしれません。
マネーフォワードの新型コロナウイルス 支援情報まとめ＞＞
具体的な経営相談は、例えば「観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある」というような相談は、経済産業省管轄の経営相談窓口から問合せすると、
資金繰りに関しては、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度を紹介してもらい、従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例を紹介してもらうなど、横断的な支援策を聞けます。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（土日も相談を受付中）は、こちら＞＞
支出（固定費）を減らすことが重要
特にインパクトが大きいのが、毎月決まった額を払っている固定費。これは一度減らす手続きをすれば、毎月勝手に支出を減らすことができます。
特に大きな支出削減は「スマホを格安SIM」に替えること。これだけで月に6000円、夫婦なら月に1万円以上支出を削減することができます。
その他には「生命保険の見直し」と「住宅ローンの借り換え」。この3つが3大削減容易固定費です。是非、下記の記事をチェックして、削減できそうなものはしていきましょう。
また2008年（平成20年）頃までに消費者金融やクレジットカードで、キャッシング（借金）をしたことがある方は、払い過ぎた利息＝「過払い金」が発生している可能性があります。
過払い金が発生していれば、借金がなくなるどころか、払い過ぎた利息が返ってくることもあります。
新型コロナという、今までの常識をくつがえすような感染症が世界中に広がりました。新型コロナはいずれ終息しますが、働き方や必要とされる産業は、今までと変わったものになるかもしれません。
この機会に借金を整理して、新たに生活をはじめてみるのも、いいかもしれません。
新型コロナウイルスでいろいろな問題が起き、大変なときですが、お金の問題は必ず解決できます。
そして、新型コロナはいずれは終息します。経済的に挽回できるチャンスも、これからたくさんあります。
とにかく、今はいろいろな支援を受けて、何とか凌(しの)いでいきましょう。