民法改正で相続が変わる!配偶者居住権など4ポイントをわかりやすく解説

民法改正で相続が変わる!配偶者居住権など4ポイントをわかりやすく解説
改正民放が2018年7月6日の参議院本会議で可決・成立され、民法の相続に関する規定(ルール)が40年ぶりに改正されます。

法令の施行(実際に適用されるの)は、2019年からを予定していますが、大きく変わるポイントを司法書士 兼 相続対策コンサルタントの鈴木敏弘さんに解説してもらいました。

鈴木さん
2019年から相続のルールが大きく変わります。

日本は高齢化社会になったので、特に「亡くなった被相続人の妻や夫」の老後のくらしを保障する制度が創設されました。

中島なかじ
40年も前のルールで手続きしてたのか……

このルール変更で少しは相続争いが減るといいですね。

この記事を書いた人
中島 なかじ

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民法改正で変わる相続の4つのルール

1.配偶者を優遇する制度

配偶者居住権

被相続人(亡くなった人)の配偶者が配偶者居住権を得ると、所有権がなくても、被相続人の遺産の建物に無償で住み続けたり、使用して収益化できる。

配偶者が配偶者居住権を得ると、相続する自宅の価値が居住権所有権に分かれる。

配偶者居住権の取得方法

「家に居住権を設定する」登記手続きを法務局で行う。

配偶者居住権のメリット

・「所有権」ではなく「居住権」で家を単独取得するため、他の相続人に支払う金銭の額が減る
→居住権だけだと、所有権に比べて家の評価額が安くなる

・遺産分割のとき、家だけでなく預貯金などの取り分を増やして、生活資金に充てることができる
→老後の生活に困りにくくなる

配偶者居住権の注意点

・居住権は、相続税の課税対象になる

・「相続開始時(被相続人が亡くなった日)に居住していたこと」が要件

・登記請求権あり(登記により第三取得者に対抗可)

・原則的に配偶者の終身有効(別段の定め可能)

・無償だが管理義務や解除の規定など賃借権に類似している
→用法順守義務や善管注意義務など、建物をきちんと使って管理する(固定資産税なども負担する)義務がある

・所有者の許諾なく第三者に使用・収益させたり譲渡することはできない

「短期居住権」も創設

被相続人の配偶者が配偶者居住権も所有権も取得しない場合、すぐに新居を見つけて引越すのが困難な場合に短期居住権を取得できる。

被相続人が所有していた建物に配偶者が無償で住んでいた場合

1.遺産分割によって誰に所有権があるか確定する日
2.相続開始から6か月

いずれかの遅い日まで自宅の建物に無償で済み続けることができる。

長期の居住権(配偶者居住権)に比べると、財産価値はなく、配偶者が住んでいなかった場合(被相続人が人に貸していた物件など)は短期居住権を取得できず、人に貸して収益化することもできない。

一方で用法順守義務や善管注意義務など、建物をきちんと使って管理する(固定資産税なども負担する)義務がある。

婚姻20年以上の優遇

婚姻期間が20年以上ある夫婦なら、住居(住居)を生前贈与するか、遺言で贈与または遺贈の意思を示せば、住居が遺産分割の対象から外れる。

ただし事実婚の場合は、優遇を受けられない。

※正式な相続人ではない事実婚の相手に生前贈与をすると、ほかの相続人の遺留分を侵害することになり、お金を返さなければならなくなる可能性がある

中島なかじ
これらの制度はいつから始まるんですか?
鈴木さん
公布日から2年以内(2020年7月13日まで)に施行される予定です。

※具体的な日時が発表されたら追記します

2.介護や看病をした人を優遇する制度

特別寄与料(介護寄与)

被相続人が亡くなったあと、相続人以外の親族(例:息子の妻が、義理の父や母を介護していたケースなど)で介護や看病をしていた人が、相続人から(相続財産の中から)金銭を受け取ることができる。

また介護や看病だけではなく、被相続人の家業を手伝っていたり、所有資産を管理していた場合(建物の管理など)も特別寄与料を請求できる。

特別寄与料の例

介護の日当:8000円(プロの介護士の事例)
日数:500日
裁量的割合:70%(家庭裁判所がケースに応じて判断する)
=介護寄与額分:280万円

特別寄与料の注意点

・あくまで親族が対象で、家政婦などが介護や看病をした場合は含まれない

・特別寄与者(特別寄与料を請求する人)が被相続人から報酬や手当などの対価を得ていた場合は、特別寄与料を請求できない

・請求には期限があり、特別寄与者が「相続の開始(被相続人の死亡)および相続人を知ったときから6か月以内」または「相続の開始(被相続人の死亡)から1年以内」に相続人に請求しなければ、権利が消滅する

・相続人が特別寄与人の権利を認めなかった場合、特別寄与人は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てることになる

・証拠(日記や手紙、メールの履歴、特別寄与人の貢献を見ていた人の報告書、領収書など)がないと、審判で認められにくい

中島なかじ
相続争いをテーマにしたドラマで「介護をしてたのは私(長男の嫁)なのに、なんで一銭ももらえないの!?」なんてシーンを見たことがあります。あれが解決するのか……

この制度はいつから始まるんですか?

鈴木さん
2019年1月13日から施行される予定です。

3.自筆証書遺言のルール緩和

法務局での事前チェック&保管が可能に

自筆証書遺言は被相続人がひとりで用意できるが

・1か所でも問題があると効力がなくなる
・相続人が遺言書があることに気づかない
・信憑性に欠ける

といった問題があった。

しかし今後は、自筆証書遺言が法務局で保管できるようになる。

遺言を残す本人が法務局に行って遺言書保管官に確認してもらうことで、内容の事前チェックをしてもらえる(手数料がかかる予定)。

この制度を利用すれば、遺言の開封に必要だった検認(裁判官が立ち会う手続き)が不要になる。

「財産目録」部分を手書きで書かなくてもよくなる

自筆証書遺言は「自筆で」書くことがルールだったが、財産目録の部分に限り、自分で書かなくてもよくなる。

財産の内容や金額が変わったとき、いちいち手書きで書き直さなくても、表計算ソフトなどで出した数字を印刷して上書きしたり、通帳や登記簿の写しなどを添付することができる。

※ただし財産目録の全ページに署名と押印が必要

中島なかじ
今までは自宅で遺言書を見つけても、検認手続きをしないと開けちゃいけなかったんですよね。

この緩和はいつから始まるんですか?

鈴木さん
2019年7月13日までに施行される予定です。

※具体的な日時が発表されたら追記します

4.被相続人の預金の仮払い制度

相続が起こる=被相続人が亡くなると、葬儀などで急にお金が必要になる。

いままでは、遺産分割が未確定のうちに被相続人の預金を引き出すことはできなかった。

しかし仮払い制度ができるおかげで、遺産分割協議前でも預金が引き出せるようになる。

引き出せる上限

相続人1人あたり「預金額の1/3 × 法定相続分」まで

例:母が預金300万円を残して亡くなった場合(父はすでに故人)、長男と次男はそれぞれ50万円まで引き出せる

仮払い制度の注意点

ひとつの金融機関で引き出せる金額にも上限がある。
(100~150万円程度になる予定)

中島なかじ
葬儀費用って10万円くらいから数百万とかかかるのに、いつ必要になるかわからないから困る人が多かったんですよね。

この制度はいつから始まるんですか?

鈴木さん
2019年7月13日までに施行される予定です。

※具体的な日時が発表されたら追記します

中島なかじ
鈴木さん、ありがとうございました!

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相続対策コンサルタントの司法書士 鈴木敏弘さん

相続対策コンサルタントの鈴木敏弘さん

脱サラ後、3度目の正直で司法書士試験に合格。
国内最大規模の司法書士法人で役員を務めるも、事務的な作業や手続きが続き
「もっと、依頼者ひとりひとりと向き合って仕事がしたい」と独立開業。
相続手続きに特化した司法書士として5000人以上の相続の悩みを解決してきた。
2014年には著書『相続税は3年で0(ゼロ)にできる』を上梓。amazonの「相続税・贈与税ランキング」で1位を獲得する。
2017年1月には『家族が亡くなったときの 手続きどうしたら? 事典』を監修。

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2018.07.01

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