外資系企業とは? 外資系に転職するために知るべき10のこと

外資系企業とは、サムネイル
慎平
皆さんは「外資系企業」にどのようなイメージをお持ちでしょうか。

社内は外人ばかりで英語によるコミュニケーションが当たり前。オフィスがオシャレで給与が良く、自分とは縁遠い世界のお話……。そんなふうに思っていませんか?

外資系企業で働く方の中には英語がサッパリな方もいますし、一流大学の出身でない方もたくさんいます。

もしあなたが転職を考えているのであれば、英語が話せない、職歴がないなどの理由で外資系企業を選択肢から外してしまうのはもったいないことです。

それほどまでに外資系企業は日本企業にない魅力で溢れています。

この記事では外資系企業への転職を検討している方にとって、すぐに必要となる情報をまるっとまとめました。本気で外資系企業の転職を検討している方も興味本位で立ち寄った方も、参考にしてもらえれば幸いです!

目次

1.外資系企業とは?

そもそも「外資系企業」とはなんでしょうか。

実は、これに関しての明確な定義はありません。

「海外の投資家(海外企業)が国内企業の株式を所有しているかどうか」とされていますが、具体的なパーセンテージは決まっていないため、とても曖昧なのです。

例えばソニーは(2016年の3月末時点で)50%以上が海外資本となっています。しかしソニーを外資系企業だと言う人はあまりいませんよね。

ということで、まずはこの記事でこれから紹介していく「外資」の定義付けをしたいと思います。

この記事での外資系企業(外資)は、<海外資本があるなかでもとりわけ外資系株主の影響が強い(外資系株主の所有物である)企業のこと>を指します。

外資についての理解を深めるため、まず初めに外資系企業の成り立ちを紹介します。国内企業はどのような変化や経緯を辿って外資系企業となるのでしょうか?

外国人が日本で企業を設立する場合(海外企業の子会社)

外資系企業の進出形態その1

まず、海外企業が日本に子会社を設立すると外資系企業となります。

多くの場合100%外国資本となり、本国にある本社の経営方針を色濃く反映していくこととなります。外資系企業の最も一般的なパターンです。

海外企業と日本企業の共同出資

外資系企業の進出形態その2

海外企業が日本に会社を設立する際に、日本の既設企業の協力を得て共同で会社を起こすケースもあります。

経営方針は出資比率により異なります。進出する海外企業のほうが多く出資しているのか、はたまた共同出資した日本企業の方が多いのか、ということです。

当然ですが多く出資している方に経営方針の決定権があります。そしてこの記事では海外企業が多く出しているケースを紹介していくことになります。

海外企業に買収された日本企業

外資系企業の進出形態その3

海外企業が日本企業を買収すると、海外資本での運営に切り替わります。つまり外資系企業となるのです。もちろん経営は買収した海外企業が取り仕切っていきます。

買収と聞くと横暴なイメージを抱きがちですが、グローバルな市場に進出するために自ら進んで買収される日本企業も珍しくありません。

特徴的なのは日本企業がある日突然外資系企業になってしまうということです。ある日突然経営方針ががらりと変わってしまうということは買収ならではの事態でしょう。

慎平
【要点】
経営方針を海外企業(外国人)が握っている会社のことを外資系企業と言います。

2.外資系企業のメリット・デメリット

冒頭でも述べたように、外資系企業には日本企業にないメリット(そしてデメリットも)がたくさんあります。

外資系企業の概要を理解したところで、次は本題でもある外資のメリットとデメリットを紹介していきます。

外資系企業のメリット

日本企業と比較して給与水準が高い

何と言っても給与水準の高さが外資のメリットでしょう。

企業にもよりますが、日本企業と比較すると同業種でそれぞれ1〜3割ほど年収が高いと言われています。年収400万円の方であれば、100万円以上プラスされる計算です。

一時的な給与アップのためだけに外資系企業を検討するという選択肢も考えられるほど、強力なメリットだと思います。

実力が評価されやすい環境にある

若い上司や女性の社長。外資系企業にそういったイメージをお持ちの方もいるはずです。それはあながち的外れでもありません。

外資系企業では、年功序列や男尊女卑などの日本的な習慣は通用しません。完全に実力が重視されるのです。

仕事で年収や役職を上げていきたいという野心家の方は、日本企業よりも多くチャンスが与えられます。これは日本のベンチャー企業と似た性質を持っているといえるでしょう。

尊敬できるメンバーが多い

実力社会の中で在籍している社員は、みな一様に優秀であるといえます。そうでなければ外資系企業で生き残っていけないからです。

外資系企業には年次の契約更新があるため、優秀でない社員は更新を打ち切られ、淘汰されていきます。

社員同士が切磋琢磨し努力を怠らない環境は、日本の企業では一部の優良な企業を除いてなかなかお目にかかれないのではないでしょうか?

自分の成長を実感できる環境であることは間違いないでしょう。

休みに対する考え方が寛容である

外資系企業の特徴として、オン・オフをはっきり分ける傾向があります。休日や退勤後の時間を大切にするのです。

有給消化率も高く、休みを取ることは社員の権利だという認識が浸透しています。

上司が長期の連休を取得することも珍しくないため、日本企業のような休みを取得することで責められるという嫌な空気はありません。

英語の知見を深めることができる

社内公用語が英語の企業、メールのやり取りが英語の企業。本国にある本社との会議が英語の企業など、英語への関与度は企業によって様々です。

全ての企業、全ての業種で英語が必要というわけではありませんが、全く見ることもないというのも稀なケースです。

英語力が向上するのは必然と言えるでしょう。英語のスキルアップを考えている方にとっては、一つの理想の職場です。

外資系企業にお勤めの方に、給与に関するインタビュー

――転職先に外資系企業を選んだというのは?

やっぱりお給与がいいですよね。そこは魅力的でした。国内企業で同じ仕事をしたとしても、外資と同じ金額がもらえるとは思えませんでしたので。

――差し支えなければ具体的な金額をお伺いしてもよろしいでしょうか?

そうですね。30代女性の平均年収よりは100〜200万円以上多くもらっていたと思います。

(取材記事を詳しく読む)

外資系企業のデメリット

福利厚生が手薄い

メリットがあれば当然デメリットもあります。一つは福利厚生が手薄いということ。

日本の企業は様々な福利厚生を導入していますが、外資系企業ではほとんどありません。家賃補助や資格補助などの制度はもちろんのこと、退職金が出ないこともざらにあります。

退職金制度が敷かれていないのは一つの企業で死ぬまで勤め上げるという文化がないから。当然といえばそうですが、安定志向の方にとってはデメリットになりうる要因かもしれません。

雇用環境が安定していない

実力社会ゆえ、雇用に関する環境が安定していません。成果を挙げられない者は会社にとって不要とみなされ、解雇されてしまうのです。

部署ごと、あるいは会社(日本法人)ごと撤退させてしまうこともあります。つまり、職を失う確率が日本企業よりもいくぶんか高いのです。

海外では同じ企業に勤めず、職場を転々としていく傾向があります。この働き方は同じ会社に長く勤め、会社を支えて行きたいという方には向いていないかもしれません。

実力がないと出世が難しい

実力社会ゆえ成果を挙げなければ出世ができません。

日本の大手企業は良くも悪くも年功序列が根強いようです。ある程度継続的に勤務をしていれば、実力不相応に年収が増えていくこともあるでしょう。

しかし外資系企業ではそうはいきません。完全に成果が問われるため、実力がなければ出世や昇給は望めないのです。そのため20代で1000万を超える方がいれば40代で日本企業の平均額を下回る方もいることになるでしょう。

上司の言うことは絶対だ

日本の企業は社員の評価をする方がばらばらです。人事担当者はもちろんのこと、直属の上司や小規模なベンチャー企業であれば社長が直接評価を下すこともあるでしょう。

ところが外資企業では多くの場合、直属の上司に評価の決定権が与えられているのです。極論を言えば直属の上司が「出世」と言えば出世し、「クビ」と言えばクビになるということ。

そうなると上司の指示には特に注意をはらい優先的にこなしていかなければならなくなります。業務への実力もさることながら「持ち上げる技術」も必要になるでしょう。

慎平
【要点】
外資系企業にはメリットとデメリットが色濃くあります。とりわけ、安定志向でない挑戦的な方にとってはメリットが強く作用するでしょう。

3.なぜ日本企業よりも年収が高いのか?

メリットの中で紹介した年収の高さですが、どうして外資系企業は日本企業よりも給与が高く設定されているのでしょうか?

次はその理由を解説していきます。

福利厚生も含まれているという考え方

デメリットの項目でも紹介しましたが、外資系企業には福利厚生が殆どありません。その理由の一つに高額な年収があります。前述の通り日本企業よりも平均して1~3割ほど高額な給与には、諸々の福利厚生が含まれているのです。

住宅補助などが充実していた大手企業から外資系企業への転職となると、年収が大きく増えても生活水準はそこまでかわらなかなったということもあり得る話です。

海外進出というリスク回避のため

海外の企業が日本に事業進出する(日本企業を買収する)ということは、ある程度の資本力があると考えられるでしょう。

競合ひしめく中での事業進出では、優秀な人材を少しでも多くかき集め、日本国内の戦局を一気に覆す必要があるのです。

安定した人材の確保を目的とし、待遇面を良くするのは当然といえるでしょう。

成果主義による非年功序列のため

成果主義で年功序列でないということは、生産性の低い社員に多くの人件費を割くことがありません。無駄な人件費にシビアであるがゆえ、給与が高くなるのです。

ただし成果が上げられないと給与も優遇されないことを、あらかじめ記載しておきます。

慎平
【要点】
外資系企業では優秀な人材に多くお金を支払いたいという考えから、年収が高い傾向にあります。

4.ワークライフバランスが取れた自由な働き方が望める

外資系企業の特徴の一つに「柔軟な働き方」、つまりワークライフバランスが尊重される点があります。

これはメリットでありますが、人によってはデメリットにもなりうるため詳しく説明していきます。

ワークライフバランスとは?

ワークライフバランスとは、直訳で「仕事と生活の調和」です。仕事と生活を良いバランスで保とうとする考え方のことを指します。

日本人は「働くために生活している」などと揶揄(やゆ)されることもあるほど、仕事に人生のウエイトを置きがちです。

あなたはどうでしょうか?

もちろん充実した仕事を送るために仕事は欠かせないファクターの一つです。しかし本来は「生活するために働く」べきですし、適度に休みを取ることは必要なはずです。

日本では仕事のために生活を犠牲にする「ワーカホリック(仕事中毒)」という問題も指摘されています。今後就職先を考えるにおいて、企業がワークライフバランスについてどのように考えているかはますます重視されていくことでしょう。

日本企業ではこのワークライフバランスに関する考えがまだまだ浸透していませんが、外資系企業の多くはこの考えのもと労働のルールが定められているのです。

日本企業と外資系企業の働き方の違い

なぜ日本企業と海外企業ではワークライフバランスについての考え方、つまり働き方が違うのでしょうか?

それは欧米と日本の仕事観の違いの歴史が密接に関係しています。

欧米の企業は優秀な人材を確保するために働きやすい環境であることをアピールしました。プライベートな時間も取れて、子育てをしながら働くこともできる。その代わり、優秀な人材のみを採用するという考え方です。

他方、日本企業はよく家に例えられます。社長は家長で社員は家族です。

以前は今以上に終身雇用を前提にしているということもあり、よっぽどのことがない限り定年まで同じ会社で働くことができました。

歳とともにお給与もアップすることでしょう。この安定こそが、日系企業のアピールポイントだったのです。

残業のない外資系企業の本音

ワークライフバランスを尊重しているということですから、外資系企業には残業や休日出勤が殆どありません。これはメリットの項目で説明しましたね。

しかしこれは、厳密に言えば “残業ができない” ということなのです。残業が無いのではなく、できない。

日本企業と比べて外資系企業は勤務時間内に終わらせることへの要求がシビアです。残業をしている方は「仕事のできない人」という評価になってしまうのです。

上司からムチャな量のタスクをふられた際は自己管理という名のもとに断らなければなりませんし、そうでない場合はこっそりと始業前や土日に仕事を行うことになります。

そうでなくても外資系企業では、夜中や早朝に業務が発生することがあります。海外のクライアント対応や、本社とのミーティングのためです。

それゆえ企業によっては、どこでも仕事ができる環境を与えられることも少なくありません。インターネットに繋がったパソコンさえあれば、家やカフェ、それこそ公園でだって仕事ができるのです。

そうなってくると、どうしてもプライベートな時間と仕事の時間の境界が曖昧になり、シームレスな生活になることもあるでしょう。

自己管理(仕事)ができる方にはライフワークバランスをいかようにも調整できる最高の職場になりますが、そうでない方にはかえって仕事に圧迫されてしまう可能性もあります。

※この項目では、特に外資系の特色が強い企業を参考にしています。日本企業のように会社でしか仕事が行えず、残業もある程度あるという企業もまったくないというわけではありません。

外資系企業にお勤めの方に、ワークライフバランスに関するインタビュー

――オフィスにいなければならない時間はありますか?

いわゆるコアタイムですね。11〜15時がその時間に該当します。ただ私のように外回りのある営業職だとその時間もいないことが多くあります。

例えば朝と夕方に打ち合わせがある日なんかはオフィスに行かず、直行直帰だったりしますね。

――そういった時間に関する裁量権も与えられているんですね。

完全に成果主義なので、「業績を上げること」と「コンプライアンスに反しないこと」、この二つを徹底すれば基本的に何をしてもOKです。

私は妻子がいるので、特に子どもが幼いうちは子育てとの両立といった面で大変助かっていました。

(取材記事を詳しく読む)

慎平
【要点】
外資系企業ではワークライフバランスが尊重される傾向にあります。働く場所や時間などの自由がたいへん大きい反面、自己管理能力に欠ける方はかえって私生活が圧迫されることも。

5.外資系企業でも特におすすめの業界

外資系企業から外資系企業の転職は歓迎される傾向にあります。外資系企業での勤務経験は採用に関して大きなアドバンテージとなるのです。日本企業に比べて転職回数の多さも容認されやすいでしょう。

問題は日本企業から外資企業に転職する、「一社目の外資企業」です。

まずは入りやすいとされる業種から入社し、そこから本当に携わっていきたい業界に転社するのも戦略としては充分にアリだと思います。

ということで、この項目では「一社目の外資企業」に勧める事ができる入りやすい業界、職種を紹介していきます。

保険会社

まず、入社しやすい外資系企業の筆頭と言えば保険会社の、とりわけ営業職が挙げられます。

アクサ生命、アフラック、チューリッヒ、メットライフ生命などでしょうか。

外資系保険会社の営業職はほぼ歩合制と言っても過言ではありません。端的に言えば、契約を取れなければ最低賃金程度しか貰えないところもあるのです。

その反面、契約を多く獲得することができれば年収数千万も優に超えることでしょう。

契約を獲得できる方とそうでない方の格差がはっきりと分かれてしまいます。日本企業にあまりない競争になるので、慣れない方は早々に辞めていくことになるのです。

それゆえ外資系の営業職は離職率が非常に高く、頻繁に人材募集をかけているということがうかがえます。

IT関連会社

外資系企業と言えば、GoogleやFacebook、TwitterなどのIT企業も名を連ねています。当然そういった有名な外資企業は入社難度が高いですが、そうでないIT企業では充分に採用の可能性があるでしょう。

プログラマーやエンジニアでは、英語以上に「ソースコード」という共通言語が重んじられます。HTMLの読み書きができるということは、それだけで世界中のプログラマーと会話できるということにならないでしょうか?

プログラミングスキルに覚えのある方は既に外資系企業への切符を持っているのかもしれません。ぜひとも挑戦してもらいたいです。

慎平
【要点】
外資系企業は転職回数が重視されないため、一社目は入社難度の低い「外資系保険会社」や「外資系IT企業」を検討し、二社目でより行きたい企業を狙うことも可能です。

6.外資系企業を調べる際のポイント

企業研究のやり方

どの外資系企業を狙うかを検討したあとは、実際に企業について調べていく必要があります。いわゆる企業研究です。

日本の企業でも転職前には欠かせない企業研究ですが、外資系企業の場合は少し様子が違います。日本企業では気に留めていなかったことも事前に調べておく必要があるためです。

この項目では、外資系企業ならではの企業研究について紹介します。

本社の国籍を調べる

まずは本社の国籍を知ることが外資企業研究の第一歩と言えるでしょう。なぜなら、企業のある本国によって社風や制度が異なるためです。

例えばアメリカ系企業は「成果主義の個人プレイ」に重きを置くのに対して、ヨーロッパ系の企業では「ワークライフバランスを重視した働き方」に重きを置いていることが多いと言われています。

もちろん企業によって社風は異なりますが、こういう傾向にある、という全体像を把握しておいて損はないと思います。外資系企業の企業研究はまずここから始めましょう。

進出形態を調べる

「1.外資系企業とは?」で説明したように、外資系企業にはいくつかの進出形態があります。企業がどのようにして日本に進出してきたかも知っておく必要があるのです。

海外資本の比率が高ければ高いほど本国の指示に沿わなければならないですし、人事制度や経営戦略も本国寄りとなります。

本社の国籍を調べるのも同様の理由からですが、「本国の影響をどれだけ受けるのか」という点については入念に確認しておく必要があるでしょう。

規模や売上高を調べる

外資系企業は倒産以外にも撤退という形式での終わりがあります。そのため、企業が継続的に利益を出しているかもチェックするべきです。

また日本法人の売上が本国に続いて世界二位だったり、本国以上の売上をあげていたり、そういった支社は必然的に発言権が強くなっていることもあります。

企業と自分の成長を狙うためにも、売上に関しては日系企業以上に注意深く観察すべきなのです。

転職口コミサイトを確認する

日本企業と同じですが、最後は転職クチコミサイトをチェックするのが良いでしょう。外資系企業でも日本企業でも、変わらず口コミの評価は大切です。

転職クチコミサイトについては姉妹サイトである以下の記事をご参照下さい。

▼ブラック企業を見破る方法丨転職口コミサイトを比較した
https://www.atmgg.net/tensyoku/kuchikomi-site.html

慎平
【要点】
外資系企業の企業研究は、本国(本社)の影響をどれだけ受けるのかに留意して行いましょう。

7.外資系コンサルって何をしてるの?

さて、外資系企業の中でも花形といえば「外資系コンサル企業」や「外資系金融企業」が挙げられると思います。

しかしながら業務内容について知る方はあまり多くありません。名前がひとり歩きしているのです。

続いては外資系コンサル企業、外資系金融企業について紹介します。

外資系コンサルタントの仕事内容

そもそも「コンサル」とはどういった職業でしょうか?

コンサル(consultation)は直訳だと「相談」や「協議」という日本語が当てはまります。ここから分かるように、コンサルトは相談を受ける職業です。

もちろん相談を受けるだけでなく、それらの問題や課題に対して調査を行い解決策を提案します。提案した解決策を実施するまでの支援も行い、総合的に企業をサポートする業務を請け負っているのです。

どういった役職があるのか?

コンサルタントには以下のような役職があります。

アナリスト・ジュニアコンサルタント

資料作成や情報の収集、議事録の作成や先輩社員のクライアント訪問の同席など、雑務系の業務を行うのがアナリスト(ジュニアコンサルタント)です。

コンサルタントに限らず一般企業の新入社員ががおおよそ行いそうな業務を担当します。コンサルタントはここからはじまると言っても過言ではありません。

コンサルタント

コンサルタントはその名の通り、コンサルティングファームの実働部隊です。アナリスト(ジュニアコンサルタント)の協力のもと、プロジェクトを実行していくこととなります。

基本的に上司や先輩からあれこれと指示をされることはありません。自分で課題に対しての解決策を提案し、実際に進めていくことになります。それゆえ、自己管理能力が大いに問われることとなるでしょう。

マネージャー

コンサルタントの上長にあたり、プロジェクトを取りまとめ全体の進行管理を行うのがマネージャーです。

コンサルタントに細かく指示を送ることはあまりないようですが、コンサルタントから提案された仮説を検証し、時に軌道修正を行うクオリティコントロールの役割を担っています。

クライアント対応や予算管理など業務の幅が広いことも特徴です。当然コンサルタントよりも求められる能力や資質は高くなることでしょう。

パートナー

ここまでの役職には実際の案件を受注してくる、いわゆる「営業部隊」がいません。コンサル会社ではパートナーという役職がそれに当たります。

一般的な企業と異なる点として、パートナーは共同の経営者という立場であることが挙げられます。経営戦略に基づいた方針のもと、実際に企画書を書いてプロジェクトを受注してくるのです。

大手企業の経営者とディスカッションをし、解決策を提案していくというような業務です。まさにコンサル会社の中枢といえる役職でしょう。

コンサルタントには部署がなく、プロジェクト制

コンサルティングファームでは一つの案件ごとに適切なメンバーが集められ、その業務を完遂させるためのチーム(プロジェクト)が組まれます。

プロジェクトが完了し次第解散となり、また別のプロジェクトで招集されます。それを繰り返す中で自分のスキルを高め、昇進を狙っていくというわけです。

数人のプロジェクトもあれば、大規模なシステムの導入で数十人が集まることもあります。期間も数か月程度から2、3年と幅が広いですが、一般的には3か月ほどのプロジェクトが多いとされています。

コンサルタントはどれくらい忙しい?

提案の内容や解決策を資料に落としこむ作業はブラッシュアップの繰り返です。数学のように正しい正解があるわけではないので、常に更新をかけていかなければなりません。

また自分が考えた解決策自体も本当にそれがベストかと疑い続けなければならなりません。提案の質を上げるためには、時間はいくらあっても足りないのです。

ありていに言えば、非常に忙しいといえるでしょう。

8.外資系の金融会社って何をしているの?

続いては外資系金融会社について解説します。

そもそも金融会社とは?

外資系の金融会社には様々な業種があります。そもそも金融(会社)とは「お金がある人からお金がない人へ、お金を融通すること(会社)」全般を指します。

金融会社といえば『銀行』がまず浮かぶと思いますが、『証券会社』『保険会社』なども同様です。全く違った業態に見えるかもしれませんが、お金を融通するという点で共通しているのです。

他にも株式を買ってくれる投資家や企業を探しに行ったり、企業に買収や合併(M&A)を提案したりといったことも行っています。これは投資銀行とよばれ、証券会社が執り行っています。

投資銀行(証券会社)の仕事内容

証券会社の営業は顧客対応全般を行う『カバレッジ』と金融商品を専門とする『プロダクト』に分かれています。

金融商品とは、例えばM&A(合併と買収)の提案などがあります。プロダクトが業界の動向などを基に提案資料を用意し、それをカバレッジが顧客にプレゼンするという流れになるでしょう。

コンサル会社同様に勤務時間も長く、他人のお金を預かる業務であるため心労も尋常ではありません。

ただしコンサル会社も金融会社も給与は目を見張るものがあります。当然成果を出している方のみにはなりますが、数千から数億の年俸が提示されることも珍しくないようです。

慎平
【要点】
外資系コンサル企業や金融会社は、努力と資質が問われる一方で支払われる報酬も飛び抜けているという<外資系企業のダイナミズム>を感ることができる職場です。

9.どれくらいの英語力が必要か?

さて、気になるのが英語力についてだと思います。外資系企業で働くためにはどれくらいの英語力が求められるのでしょうか?

冒頭にも書きましたが、外資系企業では全員が全員ネイティブレベルの英語力を求められているわけではないことを念頭において下さい。

大切なことは、英語を使うTPOを理解することです。

必要なポジションとそうでないポジションがある

例えば、外資系食品メーカーの国内営業職で働かれている方を想像して下さい。その方々は誰に対して英語を使うでしょうか?

営業先(顧客)は日本人です。部署のメンバーも多くは日本人とします。すると、実際の業務では英語を使う機会がほとんどないのです。

外資系玩具メーカーの製造部門で働くと仮定して、工場勤務の場合はどうでしょうか? もしかすると誰とも話さずに一日を終える日があるかもしれません。

考えてほしいのは、志望している外資系企業でははたして英語を使う機会があるのかということです。

先程の食品メーカーの営業部門の例では、本社(本国)の上司とコミュニケーションを取る際は英語が基本になると思います。日常的にメールでのやり取りが行われるため、読み書きは必須となるでしょう。それだけでなく、時にはスカイプ等で会話をする必要もあります。すると、一定の英語力はどうしても求められるでしょう。

しかしながら工場勤務の場合はそもそも会話でのコミュニケーションが求められていないこともあるので、英語が必要ありません。役職があがり、工場内外での連携が必要になってはじめて英語が必要になるのです。

TOEICでは何点くらい必要か?

そうはいっても一定以上の役職や企業を挑戦するためには、ひとつの基準点や目安があると目標として設定がしやすくなると思います。

ここでは多くの求人で見られるトーイック(TOEIC)の点数に準拠して解説していきます。

まず、TOEIC公式サイトに掲載されている「企業が期待するTOEICスコアとビジネスパーソンの平均スコア」という表を見てみましょう。

TOEIC点数分布参考:http://www.toeic.or.jp/toeic/about/result.html

ここには部署ごとの目標点数が書かれていますが、外資系企業を狙うのであれば一般企業の国際部門、つまり「655〜865点」が目指すべき一つの基準となるでしょう。

公式サイトに掲載されている点数ごとのスキルの目安は以下の通りです。

TOEICスコア 900〜990
1. 自分の専門分野の高度な専門書を読んで理解できる。
2. 英語を話す人達が行っている最近の出来事・事件についての議論を聞いて内容を理解することができる。
TOEICスコア 800〜895
1. 英語で書かれたインターネットのページから、必要な情報・資料を探し収集できる。
2. 職場で発生した問題点について議論をしている同僚の話が理解できる。
TOEICスコア 700〜795
1. 会議の案内等の社内文書・通達を、読んで理解できる。
2. 自分の仕事に関連した日常業務のやりかたについての説明を理解できる。
TOEICスコア 600〜695
1. 自分宛てに書かれた簡単な仕事上のメモを読んで理解できる。
2. ゆっくりと配慮して話してもらえば、目的地までの順路を理解できる。
TOEICスコア 500〜595
1. 電車やバス、飛行機の時刻表を見て理解できる。
2. 打ち解けた状況で、 "How are you?""Where do you live?" "How do you feel?" といった簡単な質問を理解できる。
TOEICスコア 400〜495
1. 看板を見てどんな店か、どういったサービスを提供する店かを理解することができる。

求められるスキルとしては「1. 会議の案内等の社内文書・通達を、読んで理解できる。」「2. 自分の仕事に関連した日常業務のやりかたについての説明を理解できる。」ということ。確かにこの二つができれば、知らない業務も学び実践することができるでしょう。

これらを踏まえ、700点以上を一つの目安として設定してもらえればと思います。

ただ気をつけてほしいのは、TOEICの点数は基準の一つにすぎないということです。800点以上取れる方でも、実際のコミュニケーションになると何も言えなくなってしまう……、ということも珍しくありません。

英語も最終的には人対人のコミュニケーションです。TOEICの点数は採用基準の一つとして必要ではあるが、固執し過ぎないように考えてもらえればと思います。

外資系企業にお勤めの方に、英語に関するインタビュー

――英語力ってどれくらい必要なものでしょうか?

話すスキルはそこまで必要ではありませんが、読むスキルや聞くスキルは必須だと思います。

ちょっと具体的な内容になりますが、業務の中で英語の仕様書を日本語にわかりやすくまとめる作業があります。これは英語が読めないと、ちょっと仕事にならないですね。

――小林さんは入社してから英語を学ばれたのですか?

前職が海外のソフトウェアを国内で売る仕事だったので、ある程度の語学力はありました。ただ、やっぱり入社してから結構勉強しましたよ。

――なるほど……。ただ前向きに考えれば、本格的な勉強は入社後でも間に合うということですね?

間に合わせる、という方がニュアンスが近いかもしれません。笑

(取材記事を詳しく読む)

慎平
【要点】
TOEICの一つの目標点数は、700点。しかしTOEICの点数に固執しすぎることは危険です。

10.外資系企業に入るには?

さて最後の解説ですが、外資企業へ転職するにはどうするのが最短ルートとなるでしょうか?

先に結論を述べると「転職エージェントを利用すること」です。

転職エージェントとは、<転職を希望する方に対して転職活動のサポートを行う担当者(企業)のこと>を指します。俗にいう「人材紹介サービス」です。

転職エージェントについてはこちらの記事をご覧いただければと思いますが、ざっくりいうとエージェントは自分専用の秘書がついてくれるようなものです。

【関連記事】
転職エージェント比較|プロが教える転職エージェントの選び方

転職エージェントは企業側から報酬を受け取っているので、転職希望者側の利用は無料です。

転職エージェントを利用することで、一人の転職活動よりも実務負担が軽減され、情報も多く入手することが可能になります。

転職エージェントがしてくれること

 転職エージェントを利用した転職活動一人での転職活動
企業選び
キャリアカウンセリングに基づき、自分に最適な企業や自分と相性の良い企業を提案してくれる。
求人誌や転職サイトを見て自分で探す。企業の選択肢が偏ってしまい、変化やキャリアアップが難しい。
企業研究/情報収集
企業の特徴や強み、直近のニュースや話題などはもちろんのこと、エージェントが企業に出向いて入手した社風などの内部情報も得ることができる。
ネットに掲載されている基本的な情報がメインとなる。それすら多くの時間を割いて入手することになり、貴重な転職活動の時間が削られてしまう。
履歴書など応募書類
書き方の指導(個別もしくはセミナー)があり、その上で書き上がった書類の添削も行ってくれる。また、履歴書は基本的に一通提出すれば多くの企業で兼用提出してもらえる。
独力でまとめるため、どうしても要領を得ない場合が多い。また応募企業ごとに履歴書を作成する必要があるため、多くのコストを浪費することになる。
面接対策
面接対策のセミナーを行い、希望者やエージェントが必要だと感じた方には個別での面接指導がある。
個人の力でどうにかするほかない。
給与交渉
年収の希望額を企業に伝える際は転職エージェント経由となるため、気兼ねなく相談することができる。
面接時に自分で交渉しなければならないし、内定後の再交渉は難しい。

また、面接日や入社日などの煩雑な日程調整も代わりに行ってくれるため、在職中でも最大限無理なく転職活動を行うことができるのです。

どの転職エージェントを利用すればよいのか?

転職エージェントの欠点の一つとして、エージェントの所属する母体であるエージェント会社の種類が豊富すぎてどれを選んでよいかわからないということがあります。

どのエージェント会社も一定の求人は保有していますし、ある程度のサービスは提供していると思いますが、こと外資系企業になると話は別です。

外資系には外資系に特化したノウハウが必要となりますし、それ以前に外資系企業の求人を幅広く保持している必要があります。

それらの条件を満たすエージェントとして、当サイトがおすすめしているのが「JACリクルートメント」です。外資系企業に強く、案件とサポートの両面で手厚くバックアップを受けられます。

JAC_スクリーンショット

他にもJACリクルートメントには以下のような特徴があります。

外資系企業に特に強いJACリクルートメントの特徴

海外拠点あり

JACリクルートメントはロンドン発祥の日系転職エージェントです。アジアを中心に世界10か国に拠点があり、外資系企業はもちろんのこと、海外進出企業などの転職支援に豊富な実績を持っています。

実績ゆえのノウハウも厚く、外資系企業のなかでもとりわけ高難度になる英文の応募書類でも強力なサポートを得られるでしょう。

所属するエージェントは全て両面型エージェント

大手の転職エージェントでは、企業側から求人を取ってくるエージェントと転職希望者のサポートにあたるエージェントが別の部署になります。この方が効率的ではありますが、転職希望者の要望をヒアリングするエージェントが企業の実情を知らないというひずみが生じてしまうことがあるのです。

その点JACリクルートメントの転職エージェントは安心です。在籍している転職エージェントは全て企業側と転職希望者側の双方の窓口となっているため、お互いの希望の齟齬が生じづらいのです。

エージェントは仲介役

転職エージェントが一度に多くの転職希望者の担当を持てないという欠点はありますが、転職希望者側にとっては関係のない話です。よりコミットしてもらえるという利点でしかありません。

満足度ランキング1位

外資系に特化したエージェントということで、そこが強みかと思われがちですが、そうではありません。オリコンが発表している「人材紹介会社の顧客満足度ランキング」では、2015年〜2016年現在、堂々の1位を飾っています。

サービスの質が高く、外資系企業はもちろんのこと、そうでない人にすらオススメしたくなるエージェンなのです。

まとめ

<外資系企業>という言葉、なんとなく怖いですよね。自分とは別世界なように思えて、敬遠してしまう気持ちもよくわかります。

でも外資企業には日本企業にはない素晴らしいメリットがたくさんあります。特に「自由な生き方を試してみたい方」「自分の実力を試してみたい方」など、日本の企業から離れ、別の視点を持って見たい方にこそ検討して欲しいのです。

日本にいながら海外の企業に勤められるなんて、こんな素晴らしいチャンスはありません。利用は無料なので、まずは転職エージェントに話を聞いて見るところから。あなたの転職を一歩前進させてみてはいかがでしょうか?

>>「JACリクルートメント」で外資系企業の転職について相談してみる。

ABOUTこの記事を書いた人

松本 慎平

編集者/新卒でITコンサル会社に就職。ある朝「もうすぐ30歳だけど、ちゃんと将来設計あるの?」と自問自答を始めて嘔吐・下痢を繰り返す。その後、経済的自立を求め、実学を会得する記事を書くためサバイブにジョイン(ジョインって使いたがる輩にろくな奴はいない)。尊敬する作家は金城一紀。ファイナンシャルプランナーで弓道初段です。

▼詳しいプロフィール

▼過去に書いた記事

▼フォローすると気取った文章が読めるFacebook