iDeCo（個人型確定拠出年金）は、2017年のいま最もおすすめできる資産運用術です。定期預金だけしたいという方も、これを使えば15％以上お得に積立貯金が可能かもしれません！
わかりやすく説明してみましょう。
20代や30代のサラリーマンなら絶対にやったほうが良い。
仕事やめてもいい？
要は投資信託や定期預金を通常よりもお得に運用できるプログラムなんだけど、本来払わなきゃいけない税金まで減るの。だから、これくらいお得になる！
定期預金なんかしてる場合じゃないかも！
主婦・主夫を除いたほぼ全ての人におすすめできるプログラムだよ！
iDeCo：個人型確定拠出年金は現代最強の資産運用方法。
この確定拠出年金の最大の特徴は、とにかく税金がお得になるというところ。
結果、実質的に「ほぼ確実に儲かる資産運用術」として以前から人気があったのですが、加入するためにはいくつかの条件がありました。
ところが、そんな確定拠出年金の個人型プランの加入対象者が2017年1月からは全ての企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員の方まで拡がり、20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも加入できるようになったのです。
（国民年金基金の払い込みを免除されている人・国民年金非加入者を除く）
この制度改正に伴って、2016年9月16日、個人型確定拠出年金の愛称がiDeCo（イデコ）に決定されました！
個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」が語源。個人を意味するiと、元々略称として使われていたDCを強調したようです。
厚生労働省が愛称をつけた金融商品と言えば、NISA（＝少額投資非課税制度）が記憶に新しいですね。
NISAは「一定額までの投資ならば利益に税金がかからない」という、個人投資家にとって非常にお得な制度です。
今回ご紹介するiDeCoも同じように非課税で投資できるプログラムなのですが、冒頭でも「最強」と宣言したようにNISA以上にお得な制度なんです。
積み立てるだけで本来払わなければならない税金が減るので、手数料・商品ラインナップともに優れているSBI証券と組み合わせて利用することで、通常の投資とは比較にならないほどの運用成果が期待できます。
また、iDeCoには大手の証券も力を入れており、大和証券が展開した新プランはネット証券並の手数料水準で優れたサービスを提供しています。
少し長くなっちゃうけど、できる限りわかりやすく解説します！
目次
iDeCo（イデコ）とは？
そもそもiDeCoとは何でしょうか。
簡単に言うと、とてもお得な積立投資のシステムのことです。
・お金を積み立てるとき
・運用によって収益が出たとき
・積み立てたお金を受け取るとき
この全てのタイミングにおいて税制上の手厚い優遇が用意されています。
具体的に言うと、iDeCoで得た利益・利息は税金がかからないし、iDeCoで投資した分の収入は、所得税と住民税の課税対象外となります。
その代わり、積立額には制限があり、払い戻しのタイミングにも強い縛りがあります。
所得税と住民税は、それぞれの年収や控除額によって上下するため一概には言えませんが、多くの方は額面収入の10～20％ほど天引きされています。
iDeCoでは、このような「本来なら支払わなければならない税金の分」まで運用に回せるので、例え運用益がプラスマイナスゼロだったとしても、やった方がお得ということになります。
やまちゃんがおすすめする理由が少しずつわかってきたよ。
2060年（28歳の筆者が72歳になる頃）には、日本人の約40％が高齢者（65歳以上）になるという推計が発表されています。
それに対して、労働人口（15～59歳）は約51％。
（内閣府：平成28年版高齢社会白書）
高齢者4人に対して労働人口は5人。世界の歴史を見ても、ここまで高齢者の比率が多い国はありません。
日本年金機構・制度・日本経済の行く末など、これらを材料に考えるとどうしても不安要素ばかりが目立ってしまいます。
少なくとも私は老後資金を全面的に年金に頼るというのはリスクがあると考えています。
実際、過去の記事において「私自身の老後に必要となる資金」を計算した結果、年金の他に2956万円が必要という計算になりました。
不安を煽るつもりはないけど、いち投資家として、老後のリスクを避ける対策は必要だと考えてるよ。
「資産のリスク分散とコスト削減（税金・手数料など）が大事」っていつも言ってるもんね！
自分の力で計画的に老後資金を貯める方法としてはiDeCoの他にも
・積立定期預金
・積立投資信託
・年金共済
・養老保険
などなど様々な方法がありますが、所得税と住民税まで免除されるのはiDeCoだけ。
税制優遇メリットの他にも、通常の投資信託よりも安い手数料で運用できたり、無駄なく複利を狙えたりと、他の資産運用にはない様々なメリットがあるため単純に資産運用としてかなり有効な選択です。
図解を交えてさらに詳しく解説していこう！
確定拠出年金（401k・DC）とは？
iDeCoは、個人型の確定拠出年金のことです。
確定拠出年金とは、自分で積み立てる私的な年金のこと。
一定の金額を積み立てて、老後に受け取る年金を増やすことができます。
401k・DCといった別名もあり、取扱う会社によって呼び方が違う状況が続いていたのですが、今回 確定拠出年金制度の規制緩和に合わせて
個人型の確定拠出年金はiDeCoという呼び方で統一されました。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、私たちが積み立てたお金を集め、年金積立金管理運用独立行政法人が独自の判断で運用します。
対して確定拠出年金は、自分で銀行や証券会社、あるいは勤め先の総務部に申し込んで加入します。
この制度の大きなの特徴は2つ。
特徴1．投資先を選んで運用益が狙える
年金とは違って、リスクや目標利回りに合わせ、自分で投資先を選んで運用することができます。
「積み立てたお金の半分を定期預金で、もう半分は投資信託」
といった具合に、様々な金融商品を組み合わせて運用することができます。
これによって運用益が出れば、掛金より多くの金額を受け取れる可能性があります。
リスク商品も組み入れた場合は、運用結果によっては元本割れを起こすおそれもありますが、受け取るころには掛け金の数倍になって返ってくることもあり得ます。
特徴2．節税になる
上でも簡単に説明した通り、税金がかからないことも大きな特徴です。
私は、これがiDeCoを利用する最大のメリットだと考えています。
リスク投資に抵抗のある方は定期預金などの元本確保型の商品だけでも運用できます。
その場合でも所得税および住民税の節税メリットを受けられるので、通常の銀行で行う定期預金とは比較にならないほど効率的にお金を貯めることができます。
節税のメリットについては後ほどさらに詳しく説明します。
いま最もおすすめできる資産運用術
iDeCoは自分の意志によって行うものなので、毎月の積立額を自分で決めることができるのも特徴。
「子供ができたから来年からは毎月5000円に減らそう」
といった具合に、自分の人生に合わせて積立額を減らすことも可能です。
個人型か企業型か、そして自営業かサラリーマンかなど、環境によって積立の限度額や手数料のかかり方が少し変わりますが、どちらも老後資金が心配なサラリーマンや自営業者の強い味方です。
積立の流れを確認しよう
運用方法（投資先）を「選べる」というのは、同時に難しさもあります。
それが理由で投資に踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。
しかしiDeCoにおいて、手続きが面倒なのは最初だけ。
あとは基本的にほったらかしでもOKなので、投資をやったことがない方でも気軽に始められます。
それでは早速、iDeCoの具体的な流れをご案内しましょう。
ステップ1．金融機関を選ぶ
iDeCo（個人型の確定拠出年金）は、自分の好きな金融機関を一つだけ選んで加入することができます。
口座管理にかかる手数料と運用商品のラインナップは加入する金融機関によって様々。
口座管理手数料と信託報酬には要注意。
あとから金融機関を変えようとすると手続きが面倒な上に余計な手数料がかかってしまうので、商品と手数料のバランスをみて金融機関を選びましょう。
それでは、iDeCoを運用する上でかかる手数料を解説します。
いわゆる初期費用。
加入時の1回だけかかるコストで、初月の掛金から自動的に差し引かれます。
どこの金融機関を選択しても国民年金基金連合会への手数料が一律2777円発生するほか、金融機関によってはさらに手数料が上乗せされる場合があります。
1度しか発生しないコストなので重要度的には低めですが、最近は加入時手数料が無料の金融機関が増えてきているので、できる限り無料の金融機関を選びましょう。
金融機関選びで最も重要な項目です。
これは毎月発生するコストで、金融機関の事務手数料などにあてられます。
こちらもどこの金融機関を選択しても国民年金基金連合会に月103円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に月64円前後の手数料が発生するほか、金融機関によって毎月0～600円ほどの手数料が発生します。
iDeCoは長期運用が前提なので、たった数百円の差ですが、10年、20年と経つと10万円や20万円の差が付くことも珍しくありません。
可能な限り無条件0円の金融機関を選びましょう。
投資信託で運用する場合、商品ごとに定められた料率の信託報酬が発生します。
これは商品選びをする上で非常に重要な要素です。
同じような値動きをする投資信託でも信託報酬が大きく違う場合があります。
商品や金融機関に関わらず、国民基金連合会に103円と、信託銀行への手数料が64円、合計167円が毎月かかります。
他にも、金融機関を乗り換える場合などに手数料が発生する場合があります。
おすすめはSBI証券、次点で楽天証券
無かったらいつも使ってるゆうちょ銀行にしようかな？
いまおすすめできるのはSBI証券と楽天証券の2つだけかな。
| 金融機関 | 移換手数料 | 口座管理 手数料（月間） |
|---|---|---|
| SBI証券 おすすめ！ | 0円 | 0円 |
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| りそな銀行 | 0円 | 316円 |
| 大和証券 | 1080円 （2018年3月まで無料） | 324円（2018年3月まで無料） 残高50万円以上で0円 |
| ゆうちょ銀行 | 0円 | 370円 |
2017年5月、SBI証券がiDeCoの加入時手数料と口座管理手数料を無条件で無料にすると発表しました。
次いで楽天証券も対抗し、iDeCoへ力を入れている2大ネット証券が手数料無料になりました。
これまで国民基金年金連合会と証券会社両方に支払う必要があった加入時手数料と口座管理手数料ですが、SBI証券や楽天証券ならば証券会社に手数料を支払う必要はありません。
投資信託などの信託報酬と受取時の手数料はこれまで通りとなりますが、これで私たちの負担は大幅に減ることになります。
また、兼ねてより手数料が最低水準だったスルガ銀行ですが、スルガ銀行が取り扱っている投資信託は信託報酬が割高なので要注意。
iDeCoを定期預金100％で運用する人以外にはおすすめできません。
実際におすすめできるのはSBI証券か楽天証券の2社のみ。
SBI証券
SBI証券は商品数が業界最多で、ひふみ年金やジェイリバイブなど、人気の高いアクティブ投信を数多く取り扱っています。
私がお勧めするインデックス投信の信託報酬も、楽天証券に比べ僅差で優っています。
純粋にiDeCoとして見れば、現状最も優れた証券会社と言えるでしょう。
楽天証券
楽天証券は加入時手数料と管理手数料が無料なだけでなく、信託報酬が安くて低コストな商品をしっかり取り揃えています。
また、iDeCoを利用する際は一般の株式や投資信託の売買に利用する証券口座と同じIDで管理することができます。
商品ラインナップではSBI証券に劣りますが、シンプルでわかりやすく、無料セミナーなどのサポートも充実しているのでおすすめできる証券会社ではあります。
その他の証券会社
その他の金融機関は口座管理手数料が高いのでおすすめできません。
30年以上運用する場合（30歳までに積立開始した場合）は口座管理手数料の通算額で10万円以上の差が出てしまうこともあります。
ちなみに僕は楽天証券のサービス開始前からiDeCoを始めていたので、今もSBI証券を利用中。
この記事の後半で管理画面も公開してるんだけど、簡単操作で使いやすいよ！
ステップ2．積立額を決める
個人型は、サラリーマンなら5000～2万3000円のあいだ
自営業なら5000～6万8000円のあいだで、自分で決めた金額を毎月積み立てて運用していきます。
仕事をやめたり子供ができた場合など、今まで通り積み立てることが難しくなったら減額することも可能です。
ただし、金額の変更は1年に1度のみ！
また、基本的に途中で引き出すことはできません。
無理のない金額を設定し、計画的な運用を心がけましょう。
ステップ3．投資配分を決める
上述の通り、確定拠出年金はリスク商品とノーリスク商品を組み合わせてオリジナルのバランスを決めることができます。
商品を選ぶ前に、自分の運用スタンスを決めておきましょう。
・元本確保型商品（ノーリスク商品）
定期預金・保険商品など
・価格変動型商品（リスク商品）
投資信託・MMFなど
収益を求めるなら「価格変動型」の割合を増やしましょう！
どうやって組み立てる？
単純に節税することだけが目的ならば、ノーリスク商品100％で組むのもアリです。
しかし、ノーリスク商品では高くても年間0.1％程度の利率しか出せません。
私個人の意見としては、インフレリスクに対抗するためにも年利2％以上を目標に運用することをおすすめします。
インフレリスクについてくわしくは過去の記事へ
銀行貯金では危険な時代！インフレリスクから資産を守るには
そのためにはリスク商品も組み込むことが必要不可欠です。
1年間を通してマイナスが出てしまったとしても、iDeCoには節税効果という強い後ろ盾があるのでメンタルを保ちやすいのもポイントです。
多少アップダウンしても慌てずに、長いスパンで考えましょう。
ステップ4．金融商品を選ぶ
先ほど考えたバランスに、具体的な金融商品を当てはめていきます。
iDeCoで運用できる商品は以下の通り。
元本確保型商品（ノーリスク商品）
満期まで持っていれば元本を下回ることはありません。
定期預金が中心で、投資商品に比べると利回りは低くなりますが、実は銀行に直接預けるよりも高金利。
「絶対に下ろさない定期預金」と考えると、節税にもなるし金利も高いし良いことずくめです。
一定期間（2週間～10年間ほど）預ける約束をするかわりに、普通預金よりも高い金利を得られます。
満期が来る前に解約すると通常より低い「中途解約利率」が適用されます。
生命保険や損害保険など、あくまで保険として作られた商品ですが、満期を迎えると元本と利息が返ってきます。
商品によっては配当金が支払われることも。
投資商品（リスク商品）
国内外の株式や債券に投資します。
iDeCoでは主に投資信託を利用します。
投資信託は元本の保証がありません。
大きな利益を生む可能性もありますが、元本割れを起こす可能性もあります。
数多くの投資信託がありますが、インデックス投信とアクティブ投信に大別できます。
・インデックス投信
日経平均・TOPIX・NYダウなど、国内外の株価や債券の指数と連動する投資信託です。
信託報酬の割安なものが多く、リスクとリターンのバランスに優れます。
・アクティブ投信
私たちから集めたお金を使って、運用会社の専門家が運用してくれます。
各株価指数を上回る値動きを目標としていますが、それらを探すためにコストがかかるために基本的に手数料が高めで、値動きが上回るという保証もありません。
・バランス型投信
バランス型ファンドは情勢にあわせてリアルタイムに投資割合を調整してくれる投資信託です。
1種類買うだけで国内株・海外株・国内債券・海外債券の4つの資産に分散してくれるので「確定拠出年金はなるべく放置したいが不安になる」という方がメンタルを保つ意味では有効な商品です。
ただし、自分で組み立てた方が手数料は割安となります。
マネーマネジメントファンドの略称。
債券を中心に運用する投資信託です。
一般の投資信託に比べ、高い安全性を望めますが、その分リターンは少なめとなります。
金融機関と運用商品の選び方
いろいろ迷うとは思うけど、合理的に考えていくとこれが一番良いんだ。
どの金融機関を選ぶかによって取り扱う運用商品が違うほか、管理にかかる手数料も変わってきます。
しかし上で述べたとおり、楽天証券とSBI証券以外の金融機関は口座管理手数料がかかるので使い物になりません。
定期預金のみで組むのであれば、口座管理コストに優れるスルガ銀行も候補として挙がってきますが、それだと「運用益が非課税」という重要なメリットがほぼ受けられないので勿体ないです。
iDeCoのメリットを最大限に活用するのであれば、リスク商品を中心に組み立てるべきでしょう。
現状、国内債券の利回りは極めて低く、外国債券も為替リスクの割にはリターンが少なめです。
アクティブ投信は信託報酬が高くてクセが強いので、投資をバリバリやる人向けの商品です。
iDeCoは積立限度額が低く、60歳まで払い戻すことができないので「投資をバリバリやる」のには向いていません。
その点、株式指数連動型のインデックス投信は手数料が安く、リスクとリターンのバランスに優れており、分散投資の効果も狙えます。
国内株式ならば最もリスク分散しやすい「TOPIX」（東証株価指数）に連動するもの。
海外株式ならば日本以外の先進国の株価指数「MSCIコクサイインデックス」に連動するものがおすすめです。
楽天証券・SBI証券・スルガ銀行ともに、TOPIX系とMSCIコクサイインデックス系の投資信託は扱っていますが、それぞれ信託報酬が違うので、実際の運用成果には大きな差が出ます。
一覧で比較してみましょう。
| 金融機関 | 口座管理手数料 | 加入時・移換時の手数料 | 国内株式系投信の最低信託報酬 | 外国株式系投信の最低信託報酬 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 おすすめ！ | 0円 | 0円 | 0.2052％ （三井住友・DC日本株式インデックスファンドS） | 0.2268％ （DCニッセイ外国株式インデックス） |
| 楽天証券 | 0円 | 0円 | 0.21％ （三井住友・DC日本株式インデックスファンドS） | 0.24％ （たわらノーロード・先進国株式） |
| スルガ銀行 | 0円 （積立停止すると月額270円） | 0円 | 0.6156％ （トピックス・インデックス・オープン） | 0.756％ （インベスコMSCIコクサイ・インデックス・ファンド） |
| 大和証券 | 324円（2018年3月まで無料） 残高50万円以上で0円 | 1080円 （2018年3月まで無料） | 0.27％ （DCダイワ日本株式インデックス） | 0.27％ （DCダイワ外国株式インデックス） |
このとおり、同じような商品で比較してもスルガ銀行は信託報酬が高いので、定期預金100％で組む場合以外は使い物になりません。
iDeCoのメリットを最大限に生かすならば、楽天証券かSBI証券の2択です。
SBI証券を選ぶメリットとしては、取り扱い商品が多彩さが挙げられます。
ひふみ年金やジェイリバイブなど、人気の高いアクティブ投信を揃えているので、それらを長期保有したいかたはSBI証券を利用しましょう。
金融機関への手数料はどちらも無料。
信託報酬もほぼ拮抗している状態なのでどちらを選んでも問題ありませんが、基本的には現状ではSBI証券がオススメです。
企業型確定拠出年金の場合は？
勤め先の企業が導入している場合は、社内の人事部や総務部に申し込めば「企業型」の確定拠出年金に加入できます。
企業型と個人型の違いは以下の通り。
| 企業型 | 個人型 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 60歳未満の従業員 | ・60歳未満の自営業者 ・企業年金のない会社員 |
| 納付方法 | 会社が一括納付 | 給料から天引き |
| 運営手数料 | 会社負担 | 自己負担 |
| 金融機関 | 選べない | 自分で選べる |
企業型の場合、金融機関は勤め先の会社と提携しているものしか選択できません。
また、積立額も会社が決定しますが、もしマッチング拠出を採用している場合は追加入金のチャンスがあります。
詳しくはお勤め先の人事課または総務課に問い合わせましょう。
一般的には個人型に比べて自由度が低く、いきなり投資商品を選ぶところから始まりますが、運営手数料を勤め先の会社が全額負担してくれるのでコストパフォーマンスではiDeCoを上回ります。
個人型と同様に、最終的にどの金融商品に投資するかは自己責任なので、運用成果によっては受取額が思ったより少なくなってしまう可能性もあります。
転職・退職・倒産した場合
企業型確定拠出年金に加入した状態で自己都合で退職した場合や、勤め先の会社が倒産してしまった場合も、掛け金や運用益は残ります。
その点で退職金とは性質が異なります。
ただし会社が倒産したり、その他の理由で転職・退職した場合は、移管手続きが必要です。
転職先の企業が企業型確定拠出年金に対応していれば担当部署へ申し出てそちらの口座へ移換します。
転職先の企業に企業型確定拠出年金がない場合や、自営業になる場合などは、自分でiDeCoに移換する手続きをしなければなりません。
この手続きをせずに6か月以上放置すると余計な手数料や手続きが増えてしまうので、なるべく早く対応しましょう。
詳しくはこちら
確定拠出年金は転職・退職したら急いでiDeCoに切替えよう！
金融商品選択画面
実際に私のアカウントにログインしてスクリーンショットを撮ってきました！
50以上の金融商品から運用先を自由に組み合わせられます。
自由度が高いのでその分難しく感じるかもしれませんが、実際に商品選択画面を見てみるととてもシンプル！
運用したい商品の右側にある「割合(%)」の縦1列の合計が100％になるように数字を入力するだけで完了です。
もちろん、定期預金に100％でも構いません。
元本確保型・国内株式・海外株式など、金融商品のジャンルごとに色分けされており、商品名をクリックすれば、運用商品ごとの過去の成績や詳しい情報が表示されます。
銀行で渡されるような難しい資料よりもかなりわかりやすい上、よりリアルタイムに更新されている情報を見ることができます。
WEB上での金融取引を専門に扱うネット証券ならではの強み！
とてもわかりやすくて使いやすいです。この点においても他のiDeCo取り扱い業者より頭一つ抜けている印象です。
確定拠出年金のメリットは節税効果
「ただでさえ年金が高いのに、これ以上払えるか」と思うかもしれませんが、確定拠出年金を年金ではなく長期投資として捉えると、様々なメリットが見えてきます。
冒頭でも軽く説明したとおり、確定拠出年金最大のメリットは税金がかからないこと。
税金が減ることは、収入が増えることでもあります。
税金がかからないと言えば、確定拠出年金の他にもNISAという制度があります。
これは年間120万円までの投資ならば利益にかかる税率がゼロになるというもの。
年間最大27万6000円（2万3000円×12か月）しか投資できないiDeCoよりも、年間120万円まで非課税投資できるNISAの方が一見取り回しがよさそうですが、iDeCoは段違いな節税効果を持っています。
NISAで非課税となるのは投資で得た利息・売却益・配当金のみ。
対して確定拠出年金では、投資する分の金額は所得税や住民税まで非課税となるのです。
これは私たちが普段受け取っている給料を図解したものです。
所得税や住民税は、雇用主が支払った給与の全てに発生するわけではありません。
基礎控除や給与所得控除や社会保険料控除や、その他の控除枠を除いた金額（＝課税対象）に対して○％という形で発生します。
このパーセントは収入額などによって大きく変わります。
例えば年収300万円の場合、基本的な控除を引いた課税対象額は、所得税・住民税ともにおよそ115万円前後。
（所得税と住民税の計算方法についてはかなりややこしいのでここでは省略します。）
これに対して所得税は約5％、住民税は約10％発生するので、合計約15％。
年間約17万円の税金を天引きされることになります。
ところが、iDeCoで積み立てた分のお金はこれらの税金の計算対象外です。
iDeCoで年間24万円積み立てた場合、課税対象がそのまま24万円減るので、15％にあたる3.6万円ほどは税金が安くなります。
つまり、毎月2万円積み立てる＝毎月3000円ほど税金が安くなるということ。
と考えることができるね！
税金が返ってくる
会社員の方で、給与天引きの形でiDeCoを積み立てている場合は、会社側の年末調整によって税金が値引きされます。
自分の銀行口座から積み立てている場合は毎年10月に「掛金払込証明書」という書類が届くので、年末調整の際にこの書類を添え、小規模企業共済等掛金控除の欄に記入することで還付されます。
また、確定申告で控除申請することもできるので、年末調整に間に合わない場合や、自営業の方などはこちらで申請しましょう。
通常の投資の税率
通常どおり、お給料の一部を使って投資信託や株式投資を購入し、利益が出た場合で考えてみましょう。
仮に、お給料が23万円、所得税と住民税が20％だとします。
まず、額面収入23万円のうち、基礎控除分（税金が発生しない部分）を引いた約20万円に対して20％＝4万円の税金が発生します。
つまり手取りは23万－4万＝19万円。
次に、投資によって得た利益（売却益・配当金・利息など）には一律20.315％の税金が発生します。
額面収入のうち毎月2万3000円（税引き後の1万9000円）を投資に回し、年利2％（税引き後の1.685％）で30年間運用した場合
累計投資額は684万円（1万9000円×12か月×30年）
30年後の運用結果は889万3035円。
ここから各手数料を引いたものを受け取ることになります。
NISA投資の節税効果
次に、同じ条件でNISAを活用した場合です。
所得税と住民税は通常通り引かれますが、投資によって得た利益は非課税となります。
収入のうち毎月2万3000円（税引き後の1万9000円）を投資に回し、年利2％（非課税）で30年間運用した場合
累計投資額は684万円（1万9000円×12か月×30年）
30年後に受け取れる金額は936万1782円（－各手数料を引いた金額）となります。
※ NISAは最長5年間しか保有できません。また、2014年から2023年までの10年間のみの期間限定の景気刺激策なので、現実には30年間運用することはできません。
確定拠出年金の節税効果
では、確定拠出年金ではどうでしょうか。
確定拠出年金の場合は、積み立て分の収入に対しては所得税・住民税がかかりません。
つまり手取りではなく、名目分の給与をそのまま投資に回すことができます。
累計投資額は828万円（2万3000円×12か月×30年）
30年後に受け取れる金額は1133万2684円（－各手数料を引いた金額）となります。
同じ金額を積み立てて同じように運用したにも関わらず、節税効果によって通常の投資よりも240万円以上好成績な運用結果となりました。
以上は年利2％で安定して運用できた場合の例であって、実際に年利2％で運用するには、ある程度リスク投資を行わなければなりません。
投資先によっては元本割れを起こしてしまうこともあります。
iDeCoはタンス預金よりもお得
iDeCoで選べる投資先には、様々なものがあります。
中には元本が保証されているものもあり、ここに全額投資した場合は元本割れを起こすことはありません。
つまり、銀行の積立定期預金に近い状態になります。
「それならば取り回しの良い積立預金の方が良い」
と思うかもしれませんが、やはりこの場合も所得税と住民税のかからない確定拠出年金の方が大幅にお得となります。
毎月1万円（所得・住民税引き後の8500円）×12か月×30年預金
＝累計積立額306万円
年利0.01％だとすると、利息は30年間で3526円
合計306万3526円
毎月1万円×12か月×30年預金
＝累計積立額360万円
年利0.01％だとすると、利息は30年間で5250円
合計360万5250円
この概算では、普通に毎月1万円貯金した場合と比べて54万円以上お得になりました！
毎月2万3000円まで積み立てられるので、100万円以上の差が出る可能性も充分にあります。
iDeCoのデメリットは動かしにくさ
iDeCoの最大のデメリットは、積み立てたお金を60歳になるまで引き出せないこと。
企業型確定拠出年金では受取開始年齢を引き上げることもできますが、こちらも途中で引き出すことは一切できません。
失業しようが、収入が減ろうが、元本も運用益も原則的に引き出せません。
例外として、死亡および高度障害になったときや、震災によって多大な被害を受けたときなどは60歳未満でも引き出せます。
ここまでルールの厳しい金融商品は他にありません。
この点は公的年金に似ていると言えます。
いざというときが心配？
60歳まで引き出せないというデメリットを見て「確定拠出年金のせいで、いざというときのお金がなくなってしまうのでは？」と考えた方もいるのではないしょうか。
では、具体的に「いざというとき」の費用と対処法を考えてみましょう。
結婚資金・自宅の購入費
結婚式～新婚旅行：平均340万円程度
自宅の購入費：1500万円～
どちらも非常に大きな支出ですが、貯金が底をつくまで使うべきではないので、iDeCoを思いとどまる理由にはなりません。
小規模な結婚式ならば50万円程度でも可能ですし、自宅は賃貸住宅や住宅ローンを活用して抑えましょう。
子供の教育費
私立大4年間の教育費：平均520万円程度
一括で支払えない場合は、奨学金や教育ローンを活用すれば無利子～低金利で借り入れ可能です。
これらの返済によって生活が圧迫される場合は、iDeCoの積立額を減らしたり、一時的に停止するという選択肢もあります。
とはいえ、この場合はローン金利よりiDeCoの節税効果のほうが上回るので、積立額は上限まで利用してローンを長期返済するのが効率的です。
iDeCoを受け取り次第、繰り上げ返済するのがよいでしょう。
医療費
自分や家族が重病にかかると、医療費が発生してします。
保険に入っていない方は心配ですよね。
しかし、私たちは高額療養費制度という制度を利用することができます。
これは医療費が一定の金額を超えた場合、それ以上の金額は治療代も薬代も国が負担してくれるという制度。
この限度額は所得によって変わってくるので、詳しくは別の記事で解説しています。
詳しくは過去の記事をご覧ください。
＞＞高額療養費制度でがんの医療費が9万円に！民間保険って必要？
いざというときが心配なのは、むしろ老後
ここまでに挙げたのは、60歳までに起きる可能性の高い「いざというとき」です。
収入に見合った生活を送っていればほとんどのことは乗り越えられますし、若い内ならいざというときにお金を借りることもできます。
むしろ恐ろしいのは老後の出費。
統計局の「2015年 家計調査年報」によると、 60歳以上の単身無職世帯の平均所得10万2631円に対して、平均支出は14万3826円。
1か月あたり4万1195円の赤字です。
65歳で退職して90歳まで生きるとすると、少なくとも1235万8500円の貯金が無いと破綻する計算です。
90歳まで生きるかい！と思うかもしれませんが、内閣府の「平成28年版高齢社会白書」によると、2060年の平均寿命は男性84.19年、女性90.93年となると推測されています。
老後、収入の伸びが見込めない状態では、銀行も貸金業者も、誰もお金を貸してくれません。
それでも子供の結婚や親の介護、自分の医療費・葬式費用などなど……。
支出はどんどん増えていく恐れがあります。家族に迷惑をかけないためにも、若いうちから自分で備えるべきではないでしょうか。
拠出額と限度額について
iDeCoの積み立て額は限度があります。
最低拠出額は全員共通で5000円からとなっていますが、上限は加入者の保険区分によって変わってきます。
ざっくりまとめてみましょう。
| 拠出限度額 | ||
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 6万8000円 | |
| 第2号被保険者 | 企業年金などのない人 | 2万3000円 |
企業型確定拠出年金加入者 | 2万0000円 | |
公務員または 企業年金・私学共済の加入者 | 1万2000円 | |
| 第3号被保険者 | 2万3000円 | |
以上が一か月あたりの拠出限度額となります。
この第○号被保険者という分類をわかりやすくすると、以下のようになります。
| 定義 | 具体例 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 国民年金のみに加入している人 | 個人事業主 パート･アルバイト 無職など |
| 第2号被保険者 | 厚生年金または共済年金に加入している人 | 会社員 公務員 私立学校教職員など |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者の被扶養配偶者 | 専業主婦 主夫など |
では、どれくらい積み立てるべきなのか考えてみましょう。
いくら積み立てるか
まずはiDeCoを活用するとどれくらい資産が貯まるのか計算します。
30歳から60歳までの30年間積み立てるとして、積立額と運用利回り別に具体的な成果を試算してみました。
積立額5000円×30年の場合
| 年利 | 掛金元本 | 節税額 | 合計利息 | 最終受取額 |
|---|---|---|---|---|
| 1％ | 180万円 | 32万9628円 | 29万8141円 | 209万8141円 |
| 3％ | 180万円 | 49万2737円 | 111万3684円 | 291万3684円 |
| 5％ | 180万円 | 74万2259円 | 236万1293円 | 416万1293円 |
積立額1万円×30年の場合
| 年利 | 掛金元本 | 節税額 | 合計利息 | 最終受取額 |
|---|---|---|---|---|
| 1％ | 360万円 | 65万9256円 | 59万6282円 | 419万6282円 |
| 3％ | 360万円 | 98万5474円 | 222万7369円 | 582万7369円 |
| 5％ | 360万円 | 148万4517円 | 472万2586円 | 832万2586円 |
積立額2万円×30年の場合
| 年利 | 掛金元本 | 節税額 | 合計利息 | 最終受取額 |
|---|---|---|---|---|
| 1％ | 720万円 | 131万8513円 | 119万2564円 | 839万2564円 |
| 3％ | 720万円 | 197万0948円 | 445万4738円 | 1165万4738円 |
| 5％ | 720万円 | 296万9035円 | 944万5173円 | 1664万5173円 |
※この試算では各手数料は考慮していません。
積み立て額は高ければ高いほどお得
上の3つの表はざっくりした計算ではありますが、節税効果をイメージするには十分ではないでしょうか。
節税効果と将来の受取額を考えると、積立額もできるだけ多くしたいところです。
自営業者の場合は毎月6万8000円まで積み立てられるので、さすがに生活費とのバランスも考えるべきだと思いますが、多くの会社員は最大でも毎月2万3000円までしか積み立てられません。
私は2万3000円の拠出をおすすめします。
「毎月2万3000円は厳しい」と思う方も多いかもしれませんが、夫婦で格安SIMに乗り換えれば1か月あたり1万円前後の節約になるし、家賃や光熱費も見直せば難しい金額ではないと思います。
iDeCoの受け取り方
iDeCoの受け取り方は大きく分けて2種類あり、自分で選ぶことができます。
受け取り方によって税金の計算方法が変わります。
うまく選択すれば税金を全く払わずに受け取れる可能性もあるので、その時の自分の状況に合わせて受け取り方も賢く選びましょう。
一時金として一括で受け取る
一括で受け取る場合は税法上、「退職所得」として扱われます。
この場合の税金のかかり方は
（受取額－控除額）×0.5＝課税対象
つまり、［控除額＞受取額］なら税金はゼロ。
この控除額は、iDeCoに加入した期間に応じて加算されます。
（掛け金を支払っていない期間は加算されません）
基本的には年間40万円ずつ加算されますが、加入期間が20年を超えると年間70万円にアップし、さらに有利となります。
40万円×10年＝控除額400万円
例2：iDeCoに30年加入した場合
40万円×20年＋70万円×10年＝控除額1500万円
会社員の場合、iDeCoで積み立てられるのは月間2万3000円までと決まっているので、年間の積立額は最大でも27万6000円。
ということは定期預金などの低金利商品ならば、控除額を超えることはありません。
つまり、所得税・住民税・分離課税（運用益の税金）に加えて、受け取り時も税金がかからないと言えます。
ただし自営業者やフリーランスの方などがたくさん積み立てた場合や、投資信託などで大きな利益が出た場合は受け取り時に税金が発生するので注意が必要です。
また、その他の退職所得（退職金・確定給付型企業年金・小規模企業共済など）も受け取る場合は合算となるので、税金が発生する可能性が高いです。
iDeCoの加入期間が長ければ長いほど税制面で有利なので、そういう意味でもお早めの加入をおすすめします。
退職金が少ない人および、退職金のない人。
iDeCo（確定拠出年金）を長期間積み立てた人。
年金形式で受け取る
年金形式で受け取る場合は税法上、「雑所得」として扱われます。
この場合は、公的年金等掛金控除額を差し引くことができます。
公的年金等の総収入額－的年金等掛金控除額＝雑所得
公的年金等掛金控除額の計算方法は少し複雑なのでここでは割愛しますが、国民年金と厚生年金を受け取るとオーバーするような金額です。
この上に乗るiDeCoは、税金がガッツリ取られてしまいます。
受取額によっては税金だけではなく国民健康保険や介護保険の保険料が高くなることもあります。
逆に、厚生年金のない方（自営業者・主婦など）は控除の枠内に収まる可能性があります。
年金の少ない人。
自営業や主婦歴の長い方など
iDeCoの受け取りで節税するには
それぞれの受け取る年金や退職金の有無・多寡など、様々な要素の影響を受ける以上、「一概にこれが正解」とは言えません。
何年後、何十年後も今の会社で働いているかはわからないし、公的年金の制度が変化することもあります。
ただ、受け取り時の節税方法はいくらでもあります。
退職金を受け取るタイミングをずらして節税する方法や、公的年金受給前（60～64歳の間）にiDeCoを受け取る方法など……
「控除枠ギリギリまで一時金でもらって、残りは年金形式で」
という受け取り方も可能です。
このように少し工夫すれば「ただ税金の支払いを先延ばしにしただけ」ということにはなりません。
それぞれの人生に合わせた受け取り方を選択しましょう。
2017年からのiDeCo
冒頭でも少し解説したように、2017年1月からiDeCoをめぐる制度が変わりました。
最も大きなポイントは、主婦や公務員、企業年金加入者など、より多くの人がiDeCoに加入できるようになったこと。
これは今まで加入できなかった方々が新たに加入できるようになっただけでなく、iDeCoが転職に対応したと考えることもできます。
2016年までの制度では、確定拠出年金と企業年金を両立できませんでした。
つまり、iDeCo加入者が企業年金のある企業に就職した場合はこれ以上積み立てられず、運用しかできない状態になってしまっていたのです。
これは個人型確定拠出年金の取り回しの悪さを象徴するデメリットでした。
ところが、2017年1月からはこれらが両立できるようになったので、iDeCoの転職問題はクリアされたことになります。
今は中小企業に勤めているけど公務員になりたいという方や、大企業への転職・就職を考えている方も、タイミングを気にせずにiDeCoへ加入できます。
主婦がiDeCoに加入するメリット
iDeCoの最大のメリットは所得控除であり、所得のない主婦はそもそも控除を受ける必要がありません。
この場合、iDeCoを活用するメリットは「運用益への非課税」と「iDeCo特有の商品が利用できること」に限られます。
特に所得のない主婦が投資信託などのリスク商品を運用したい場合は、
・掛け金の制限
・運用可能な商品数
・流動性（比較的自由なタイミング掛けたり下ろしたりできること）
の3つで上回っているNISAの方が大きなメリットを受けられる可能性が高いです。
ただし、定期預金や保険商品など、iDeCo専用の元本確保型商品は、税制優遇がなかったとしても条件の良いものが揃っています。
これに対して流動性のデメリット（原則60歳まで下ろせないこと）はあまりにも大きいですが、家計とのバランスが取れるようなら新たに始めるのも良いでしょう。
また、これまで働きながらiDeCoに加入していた人が仕事を辞めて主婦になった場合は、積み立てを停止すると手数料だけ発生してしまうおそれがあるので、少額に減らしても積み立ては継続することをおすすめします。
転職・退職時のiDeCoについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞＞確定拠出年金は転職・退職したら急いでiDeCoに切替えよう！
iDeCoのまとめ
たとえば毎月1万円を積み立て、年利3％で運用し続けた場合
1年目の利息はわずか2000円弱です。
29年目は年間17万円ほどの利息が付きます。
もう一年続けられれば約18万円の利息が得られます。
さらに節税効果は毎年1万8000円＋α（所得額にもよる）
「原則的に60歳までしか積み立てられない」というルールがある以上、なるべく早くはじめた方がお得となります。
しかし、20代～30代前半は家計の転換期。ここで収入が伸びるかどうかは業種や実力次第。
結婚資金や子供の養育費など、大きな出費が必要になることもあります。
まずは1万円くらいから積み立て始め、余裕ができたら2万円以上に増額していくのも良いと思います。
iDeCoは基本放置していくことになるので、最初の手続きさえしてしまえばあとはお手軽。
資産運用の第一歩としてもおすすめです。
ご加入を検討されている方には、コストの安いこちらの証券会社をおすすめ！
＞＞SBI証券の公式サイトへ
ということで以上「iDeCoとは｜いま最強の節税術、確定拠出年金を図解する」でした！
それではまた～！
Can you survive?
資産を守る投資術はこちらの記事もチェック！
